今週のアップデート - アゴラ静岡シンポジウム27日開催(2014年9月22日)

2014年09月22日 17:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」

アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、安全保障アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。

2) 「災害のリスク―東日本大震災から何を学ぶか」パンフレット【アゴラ・シンポ関連】

シンポジウムのパンフレットを作成しました。当日のプログラムにもなります。自由にお使いください。(PDFはこちら)

3) 東日本大震災が教えるもの【アゴラ・シンポ関連】

アゴラ・シンポジウムで基調講演『東日本大震災が教えるもの』を行う畑村洋太郎氏に、寄稿をいただきました。畑村氏は震災前から災害、原発、津波のリスクを指摘してきました。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長を務めました。

「想定」「避難」「復興」「全体像」「共有」「平時と有事」「複合災害」「過去の経験」などのキーワードで表される8つの視点から問題を分析。防災、そして個人の生活に示唆の富む文章です。ご一読ください。

4)東日本大震災の教訓を「減災」に活かす【アゴラ・シンポ関連】

アゴラ・シンポジウムの第1セッション「東海地震のリスクをどう考えるか」に出席いただく常葉大学社会環境学部長の池田浩敬氏に寄稿をいただきました。東日本大震災、またその後の政府の災害予測で、大量の情報が提供されています。しかし、それは特定地域にそのまま当てはまらず、また誤った予想を生みかねないと、防災研究者の立場から分析しています。

5)専門家の陥る数字と論理の罠―効果的なリスコミとは?【アゴラ・シンポ関連】

アゴラ・シンポジウムの第1セッション「東海地震のリスクをどう考えるか」に出席いただく西澤真理子氏に寄稿をいただきました。西澤氏はリスクコミュニケーションコンサルタントとして、リテラジャパンという会社を経営しています。福島の実務体験を参考にして、効果的なリスコミの方法を提言しています。

6) 欧州と米国から学ぶエネルギー安全保障【アゴラ・シンポ関連】

アゴラ・シンポジウムの第2セッション「エネルギーの選択と環境問題におけるリスクを考える」に出席いただく常葉大学経営学部教授の山本隆三氏に寄稿をいただきました。他国のエネルギーでのリスクの事例を紹介し、エネルギーを多面的に考え、原子力を位置づけることの必要性を訴えています。

7) 日本の原子力規制は米国NRCに学べ

日本の原子力規制委員会の行政活動が、多くの批判にさらされています。NPO日本の将来を考える会(IOJ)にかかわる元エネルギー関係者が、優れた規制を行っているとされる米NRC(原子力規制委員会)と日本を比べました。制度、人材で大きな差があることが分かります。

今週のリンク

1)田中氏「独立性保つ」 石渡氏「2度と事故起こさぬ」–原子力規制委に2新委員

日本経済新聞9月20日記事。原子力規制委員会の5人の委員のうち、2人が交代しました。事業者と対立関係にあった島崎委員が交代しています。原電敦賀2号機の断層審査、各原発の審査の遅れなど課題が山積しており、速やかな対応が望まれます。

2)21世紀、米国初の原子炉がまもなく稼働

フォーブスウェブ版コラム(9月17日付)。米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、原発の建設が止まりました。90年代から再開され、21世紀では初の原子炉がまもなく完成します。TVA(テネシー州電力公社)所有のワッツ・バー原発2号機、1号機は1996年稼働です。米国は、シェールガス革命の中でも、原発の意義を認め、建設を国が支援しています。

3)(私の視点)資源小国 安全保障の視点忘れるな

4)(私の視点)エネルギー政策 3.11前への回帰は許さない

朝日新聞9月19日記事。前者は元外交官で東海大学教授も務めた金子熊夫氏、前原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏の論考。推進と慎重の立場でしょう。こうした多様な視点から、エネルギーが語られないことが日本の問題です。

5)ビル・ゲイツを興奮させた日本の次世代原子炉、原発事故で停滞 中国など猛追で「命取り」

産経新聞9月18日記事。同社による原子力を肯定的にとらえた連載「原子力再興」の一部。日本が優位性を持っていた次世代原子炉の研究が停滞していることを伝えています。科学技術の進歩から、残念なこと。事故処理と研究は分けるべきでしょう。

 

This page as PDF

関連記事

  • 政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。
  • ただ、当時痛切に感じたことは、自国防衛のための止むを得ぬ戦争、つまり自分が愛する者や同胞を守るための戦争ならともかく、他国同士の戦争、しかも大義名分が曖昧な戦争に巻き込まれて死ぬのは「犬死」であり、それだけは何としても避けたいと思ったことだ。
  • 16年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直(北海道大学大学院教授・日本保全学会会長)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われた。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいる。工学者を招き、本当のリスクを分析している。
  • きのうのアゴラシンポジウムでは、カーボンニュートラルで製造業はどうなるのかを考えたが、やはり最大の焦点は自動車だった。政府の「グリーン成長戦略」では、2030年代なかばまでに新車販売の100%を電動車にすることになってい
  • 4月15-16日、札幌において開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は共同声明を採択して閉幕した。 欧州諸国はパリ協定、グラスゴー気候合意を経てますます環境原理主義的傾向を強めている。ウクライナ戦争によってエネルギ
  • 政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44%という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書(原子力、
  • 大型原子力発電所100基新設 政府は第7次エネルギー基本計画の策定を始めた。 前回の第6次エネルギー基本計画策定後には、さる業界紙に求められて、「原子力政策の180度の転換が必要—原子力発電所の新設に舵を切るべし」と指摘
  • 原発のテロ対策などを定める特重(特定重大事故等対処施設)をめぐる混乱が続いている。九州電力の川内原発1号機は、今のままでは2020年3月17日に運転停止となる見通しだ。 原子力規制委員会の更田委員長は「特重の完成が期限内

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑