今週のアップデート - アゴラ・シンポジウム、静岡で9月27日開催(2014年9月8日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」
アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得てシンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、軍事アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。
アゴラ・シンポジウムで基調講演をする畑村洋太郎氏に、寄稿をいただきました。畑村氏は震災前から災害、原発、津波のリスクを指摘してきました。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長を務めました。
「想定」「避難」「復興」「全体像」「共有」「平時と有事」「複合災害」「過去の経験」などのキーワードで表される8つの視点から問題を分析。防災、そして個人の生活に示唆の富む文章です。ご一読ください。
元日本原電勤務で、原発事故では被災者となった北村俊郎さんに、寄稿いただきました。放射性廃棄物問題は、処理方法は固まっているのですが、その処分地が決まりません。福島県では県内での原発事故処理のための中間貯蔵施設の受け入れは決まったものの、そこから先に進みません。そのいらだちを示しています。
4)蟷螂の斧―河野太郎議員の電力システム改革論への疑問(その2)・原発は優遇されているのか?
元経産官僚で、国際環境経済研究所の所長である澤昭裕氏の寄稿です。澤氏はアゴラ・シンポジウムにも出席します。エネルギー問題の論客である河野太郎議員の主張についての疑問を示しています。今回は2回目。電力網の使用について、河野氏の意見を分析しています。
みんなの党の都議会議員であるおときた駿さん、政策コンサルタントの宇佐美典也さん、政治活動家の海老澤由紀さんです。宇佐美さん、おときたさんが柏崎原発を訪問。その地震対策の工事の様子を語ります。ここまでの対策をしても、再稼動ができるか、先行きは見えません。ただしそれゆえに、東京電力は燃料費がかさみ、経営が厳しくなっています。
今週のリンク
1)東電、控訴見送り 川俣の自殺賠償訴訟 「原発避難原因」確定へ
福島民報9月6日記事。原発事故の避難者が自殺し、裁判で東電への支払いを認めた問題で、東電は控訴しないことを決めました。難しい問題です。
2)上昇予測していない 原発事故によるがん発生率で国連科学委
福島民報9月6日記事。福島第一原発事故について、「原子放射線に関する国連科学委員会」(UNSCER)が福島で説明会を開催しています。すでにGEPRで伝えたように、甲状腺がんの発見増加は「検査の活発な結果」という認識を科学者はしています。
日本経済新聞9月5日記事。関電が建設後40年経過した旧型炉の廃炉を検討。古い炉の見直し論議が、今後広がります。
読売新聞9月5日記事。日本原電敦賀2号機をめぐる議論で、原子力規制委員会がその下に活断層があるという認定を覆しそうにありません。記事をみても、議論がかみあわず、かなりおかしな状況になっています。
静岡県ホームページ。13年12月公表。同県の地震想定のデータを公表。連動した地震が起こった時、静岡県全体に津波を中心に大変な損害が広がることが想定されています。
関連記事
-
1. はじめに 2015年12月のCOP21で採択され、2016年11月4日に発効したパリ協定から約8年が経過した。我が国でも、2020年10月菅首相(当時)が、唐突に、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルを発表し、
-
東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集(パブコメ)を受け付けている(東京都による意見募集ホームページはこちら)。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。
-
世界最大のLNG輸出国になった米国 米国のエネルギー情報局(EIA)によると、2023年に米国のLNG輸出は年間平均で22年比12%増の、日量119億立方フィート(11.9Bcf/d)に上り、カタール、豪州を抜いて世界一
-
新設住宅への太陽光発電設置義務付けを検討中の東京都がQ&Aとして「太陽光発電設置 解体新書」を8月1日に出した。 Q&Aと言っても筆者がこれまで指摘した、一般国民の巨額の負担や、江戸川区等の洪水時の感電による二次
-
電力注意報が毎日出て、原発再稼動への関心が高まっている。きょう岸田首相は記者会見で再稼動に言及し、「(原子力規制委員会の)審査の迅速化を着実に実施していく」とのべたが、審査を迅速化する必要はない。安全審査と原子炉の運転は
-
既にお知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。今回は第2回目。 (前回:非政府エネ基本計画①:電気代は14円、原子力は5割に) なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス
-
1.太陽光発電業界が震撼したパブリックコメント 7月6日、太陽光発電業界に動揺が走った。 経済産業省が固定価格買取制度(FIT)に関する規則改正案のパブリックコメントを始めたのだが、この内容が非常に過激なものだった。今回
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「次世代原子炉に未来はあるか」です。 3・11から10年。政府はカーボンニュートラルを打ち出しましたが、その先行きは不透明です。その中でカーボンフリーのエネ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間