活断層と再稼動は無関係である

2014年06月23日 14:00
アバター画像
アゴラ研究所所長

6月22日に原子力規制委員会は専門家会合を開き、日本原子力発電の敦賀原発2号機の直下にある断層について最終判断を保留した。これについて読売新聞は「[委員会の]見解が変わらない限り、2号機の再稼働はできない」と書いているが、これは誤りである。

内閣の答弁書に書かれている通り「原子炉等規制法において、発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」。認可する規定がないのだから、委員会が認可することもできない。委員会は「新規制基準への適合性について審査を行っている」だけだ。両者は並行して行なうもので、今までも安全基準が改正されたとき、運転を止めたことはなかった。

今の状況は、姉歯事件で建築基準法が改正されたときに似ている。このときも設計図の審査がきびしくなって審査期間が延び、住宅着工が半減したが、既存の建物には影響がなかった。今の原発は「すべての建物が新しい基準に対応していることを確認するまで住んではいけない」という行政指導で、全国の人がビルから追い出されたような状態だ。

このような既存不適格に新基準を適用することは、建築基準法できわめてきびしい制限がある。これは憲法で原則として禁止する法の遡及適用にあたるからだ。改正炉規制法では、これをバックフィットという形で認めている。これ自体は世界の他の規制当局も行なっているものだが、財産権の侵害にあたるおそれがあるので、適用対象を具体的に規定し、事業者の同意を得るとか国家賠償するなどの配慮をしている。

ところがGEPRにも書いたように、日本の炉規制法では第43条の3の23の「位置、構造若しくは設備が基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる」と規定しているだけで、具体的なバックフィットの対象を定めていない。

これを広義に解釈すると、委員会はすべての原発を無条件に止めることができるが、そういう恣意的な既存不適格の運用は最高裁判決で禁じている。したがってバックフィットを適用するためには委員会規則などによる規定が必要だが、それが田中私案と称する非公式のメモしかない。独立性の高い三条委員会になったので、他の官庁のチェックがきかないのだ。

敦賀2号機が設置許可を受けた1982年には、耐震設計指針には「過去5万年以降に活動した活断層について配慮する」という規定があるだけで、建設を禁止していない。活断層の上に重要施設を建てることを禁じたのは2012年の改正だから、敦賀2号機には適用できない。適用するためには、委員会規則で「活断層をバックフィットの対象にする」と規定し、委員会が停止命令を出す必要がある。

これは今まで私が話を聞いた専門家(反原発派も含む)の一致した意見であり、安念潤司氏ものべている。このような手続きを踏むまでは、原発は通常どおり運転しながら安全審査を並行して行なうのが通例だ。原発を運転するかどうかを決めるのは委員会ではなく、安倍首相である。

(2014年6月23日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 前回、環境白書の示すデータでは、豪雨が増えているとは言えない、述べたところ、いくつかコメントがあり、データや論文も寄せられた(心より感謝します)。 その中で、「気温が上昇するほど飽和水蒸気量が増加し、そのために降水量が増
  • 【要旨】日本で7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の太陽光発電の買取価格の1kWh=42円は国際価格に比べて割高で、バブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、1・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、2・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、3・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫でバブルを避ける必要がある。
  • はじめに:なぜ気候モデルを問い直すのか? 地球温暖化対策の多くは、「将来の地球がどれほど気温上昇するか」というシミュレーションに依存している。その根拠となるのが、IPCCなどが採用する「気候モデル(GCM=General
  • 調整が難航していた第7次エネルギー計画(原案)がやっと出たが、ほとんど話題にならない。何も新味がないからだ。計画経済でもないのに電源構成を政府が計画しているのは日本だけだが、今回はその数字も表1のようにぼかされている。こ
  • 日本経済研究センター
    日本経済研究センター 3月7日発表。2016年12月下旬に経済産業省の東京電力・1F問題委員会は、福島第1原発事故の処理に22兆円かかるとの再試算を公表し、政府は、その一部を電気料金に上乗せするとの方向性を示した。しかし日本経済研究センターの試算では最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性すらある。
  • GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 日本は約47トンのプルトニウム(Pu)を保有している。後述するIAEAの有意量一覧表に拠れば潜在的には約6000発の原爆製造が可能とされている。我が国は「使用目的のないプルトニウムは
  • 1.はじめに 雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏(前原子力規制委員会(NRA)委員長)は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のよう
  • 北極の氷がなくなって寂しそうなシロクマ君のこの写真、ご覧になったことがあると思います。 でもこの写真、なんとフェイクなのです! しかも、ネイチャーと並ぶ有名科学雑誌サイエンスに載ったものです! 2010年のことでした。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑