今週のアップデート — 東京都のエネルギー(2014年4月21日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)「常識」に戻る東京都のエネルギー対策 — 政治の翻弄から再エネ振興へ
2月の東京都知事選では、細川護煕候補などは原発の是非を争点にしようとしました。ところが、有権者はそれに反応しませんでした。また東京都で実際に、どのような政策が行われているか、知る人は少ないと思います。GEPRの編集にかかわるジャーナリストの石井孝明のまとめ記事です。
2)電力値上げ6社目、中部電力の申請を分析=原発停止の影響を見る
政策家で元経産省の石川和男さんの分析です。中部電力の値上げ申請の内容を精査し、原発停止の影響の大きさを示しています。これでも赤字の懸念が出ています。同社もその顧客である東海地域の人々も、法令違反はしていないのに、電力料金値上げに直面しています。これは、問題です。石川氏のブログ「霞が関政策総研」からの紹介。
山本隆三国際環境経済(IEEI)研究所主席研究員、常葉大学経営学部教授の論考です。「エネルギー貧困」という名の問題が欧州で浮上。再エネ負担で恩恵を受けないのに、負担だけを押し付けられる人が社会問題になっているそうです。IEEIからの転載。
今週のリンク
文部科学省、4月13日公表。「気候変動の緩和策」を分析した報告です。追加的な緩和策のないと、2100年における世界平均地上気温が、産業革命前の水準と比べ中央値で3・7度から4・8度、気候の不確実性を考慮すると2・5〜7・8度上昇する可能性があることを示しました。さらに政策の統合が行われねば、効果的な緩和策は達成されないと、分析しています。
読売新聞4月19日社説。18日の参院本会議で、アラブ首長国連邦(UAE)とトルコとの原子力協定締結が結ばれました。これを肯定的に受け止める論説です。しかし、日本での原発再稼動の遅れなど、原子力政策が定まらない中で、輸出に熱心な安倍政権の姿に違和感を覚えます。
日本で珍しい、ペルシャ湾岸諸国のニュース。Gulf Businessから4月18日記事。原題はNuclear Power: Boon Or Bane For The GCC?。石油後をにらみ、アラブ首長国連邦とサウジの原発建設の意欲が高まっている一方、異論が出ていることを紹介しています。
4)(核兵器)軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合
外務省、4月12日発表。核保有国以外の諸国が集まり、核不拡散を働きかける外相会議が、日本のイニシアティブで広島で行われました。残念ながら核保有国、北朝鮮などの潜在的保有国は黙殺しています。しかし、こうしたまとまりが、原子力の平和利用の流れを作ることを、期待します。
産経新聞4月17日記事。原発停止の影響で、また電力供給が綱渡りとなりそうです。電力会社はトラブルに備え、5%程度の予備率を確保してきました。この予備率ではトラブルで、停電などが起こる可能性があります。

関連記事
-
9月11日記事。毎日新聞のルポで、福島復興に取り組む東電社員を伝えるシリーズ。報道では東電について批判ばかりが目立つものの、中立の立場で読み応えのある良い記事だ。
-
現在経済産業省において「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」が設置され、再生可能エネルギー政策の大きな見直しの方向性が改めて議論されている。これまでも再三指摘してきたが、我が国においては201
-
広島、長崎の被爆者の医療調査は、各国の医療、放射能対策の政策に利用されている。これは50年にわたり約28万人の調査を行った。ここまで大規模な放射線についての医療調査は類例がない。オックスフォード大学名誉教授のW・アリソン氏の著書「放射能と理性」[1]、また放射線影響研究所(広島市)の論文[2]を参考に、原爆の生存者の間では低線量の被曝による健康被害がほぼ観察されていないという事実を紹介する。
-
ドイツで薬不足が続いている。2年前の秋ごろも、子供用の熱冷ましがない、血圧降下剤がない、あれもない、これもないで大騒ぎになっていたが、状況はさらに悪化しており、現在は薬だけでなく、生理食塩水までが不足しているという。 生
-
企業で環境・CSR業務を担当している筆者は、様々な識者や専門家から「これからは若者たちがつくりあげるSDGs時代だ!」「脱炭素・カーボンニュートラルは未来を生きる次世代のためだ!」といった主張を見聞きしています。また、脱
-
猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。 だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。 猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも
-
ショルツ独首相(SPD)とハーベック経済・気候保護大臣(緑の党)が、経済界の人間をごっそり引き連れてカナダへ飛び、8月22日、水素プロジェクトについての協定を取り交わした。2025年より、カナダからドイツへ液化水素を輸出
-
東京電力福島第一原子力発電所の事故から早2年が過ぎようとしている。私は、原子力関連の会社に籍を置いた人間でもあり、事故当時は本当に心を痛めTVにかじりついていたことを思い出す。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間