今週のアップデート — 原子力賠償をどうすべきか(2014年4月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 原子力損害賠償制度の課題と考察(その1)(その2)(その3)
福島原発事故意向、社会的な混乱が広がりました。事故の賠償制度もあいまいさ、未整備の部分があり、混乱した状況のまま、東電の賠償が行われています。国際環境経済研究所の竹内純子さんが、この問題の現状、そして制度整備の提言をしています。原子力の再利用で、重要な論点になります。
エネルギーレビュー誌のご厚意で転載ができました。竹内さん、同誌編集部に感謝を申し上げます。
2)福島原発事故、人手不足の解消のために・その3 廃炉に適した体制を考える
元原子力産業協会参事・元日本原子力発電理事の北村俊郎氏の寄稿です。3回目です。今回は、福島原発で起こっている人手不足を分析し、その解決策を考えています。
今週のリンク
経済産業省・資源エネルギー庁、4月11日公表文章。国の20年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされました。一部で原発推進とされましたが、かなりあいまいさを残している文章です。
日本経済新聞4月12日社説。エネルギー基本計画をめぐり、一番冷静な社説でした。他のメディアは原発にこだわり、感情的なものばかりでした。今回の計画はこの社説の指摘通り、具体策に欠けています。
菅義偉官房長官4月12日、ブログ。安倍政権の中心とされる菅氏が基本政策の意義を手短かに語っています。
4)関電2原発、優先審査入りできず 自らの主張にこだわった理由
産経Biz4月13日記事。関西電力に肩入れした面のある記事ですが、原子力規制委員会の活動が恣意的であることがうかがえます。両方の意識改革が必要。
5)福島後、日本は再エネに加え、石炭に注目
ブルームバーグニュース、4月14日記事。原文は英語「Post-Fukushima Japan Chooses Coal Over Renewable Energy」。エネルギー基本計画で、石炭の活用が強調されたことを、米国の経済通信社は注目しています。日本と視点が違います。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
中国国家電網のロゴ問題をきっかけに強い批判を浴びていた内閣府の再エネタスクフォースの廃止が決まった。当然である。根拠法もなく河野太郎氏の集めた「私兵」が他の役所に殴り込み、大林ミカ氏のような活動家がエネルギー基本計画にま
-
直面する東京電力問題において最も大切なことは、1.福島第一原子力発電所事故の被害を受けた住民の方々に対する賠償をきちんと行う、2. 現在の東京電力の供給エリアで「低廉で安定的な電気供給」が行われる枠組みを作り上げる、という二つの点である。
-
産経新聞によると、5月18日に開かれた福島第一原発の廃炉検討小委員会で、トリチウム水の処理について「国の方針に従う」という東電に対して、委員が「主体性がない」と批判したという。「放出しないという[国の]決定がなされた場合
-
多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。
-
ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量(シーベルト)である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。
-
英国で面白いアンケートがあった。 脱炭素政策を支持しますか? との問いには、8つの政策すべてについて、多くの支持があった(図1)。飛行機に課金、ガス・石炭ボイラーの廃止、電気自動車の補助金、・・など。ラストの1つは肉と乳
-
福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
-
去る4月22日から経済産業省の第13回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(いわゆるFIT法)の改正議論が始まった。5月3
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間