今週のアップデート — 原発事故3年、福島の現状は?(2014年3月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
東日本大震災から3月11日で3年が経過します。犠牲者の方のご冥福をお祈りします。また震災によって引き起こされた福島第一原発事故の収束を願い、原子力災害の被災者の方にお見舞いを申し上げます。今回は、原発事故から3年にちなんだ記事を揃えました。
今週のアップデート
震災と原子力災害に直面した福島県南相馬市の復興に努力する地域リーダーの箱崎亮三さんへのインタビュー記事です。さまざまな問題が同時に進行しています。ジャーナリストで、GEPRの編集を担当する石井孝明の寄稿です。
政府の避難指示によって13万人の避難が続いています。地域で区切る政府のやり方は、避難指示の出た地域の時間を止め、復興を遅らせています。福島の人々の声を、上記石井がまとめました。
3)「専門家が自らの役割の認識を不足」学会報告【原発事故3年】
日本原子力学会が事故調査報告をまとめました。専門家の責務の認識が不足していたことを、強調しています。この反省を、今後の安全のために活かしてほしいです。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。原子力における健康リスクを他のエネルギー源との比較で示しています。
今週のリンク
英紙ガーディアンの3月9日の科学記事。原題は「Fukushima’s children at centre of debate over rates of thyroid cancer」。健康被害の可能性は少ないのに、その中で、「えせ科学者が普通の科学者より大きな声で話し、福島に迷惑を与えている」と、英国の科学者の痛烈な批判コメントを掲載しています。
2)揺れるウクライナ:「ガス紛争」再燃も ロシア、輸出停止に言及 東欧諸国へ打撃深刻
毎日新聞3月9日記事。政変とロシア軍のクリミア半島への展開によって、ウクライナ情勢が緊迫しています。天然ガス産出国のロシアは、無資源国のウクライナにガスを供給。またそこを通るパイプラインを通じて、欧州にガスを売り、重要な収入源にしています。このガスを外交交渉の武器にするでしょう。これは天然ガス価格の高騰をもたらし、日本に影響を与えかねません。
3)クリミア・ウクライナ情勢を理解するキーワード「サウス・ストリーム」とは何か
ニュース解説のKousyoublogのまとめ記事。ウクライナ周辺のガスパイプライン網を解説。欧州と同国はエネルギー供給での脱ロシアを模索していますが、なかなか実現できないようです。
4)チェルノブイリの移住基準は、外部被ばく線量5 mSv/年ではない
産業総合研究所フェローの中西準子博士のブログです。チェルノブイリでは5mSvで強制移住が行われたという情報が日本で流れましたが、それは誤りだそうです。事故直後に「30キロ圏内は避難」という距離による移住勧告の後で、2年御再編されて年間被ばく量39ミリシーベルトでの移住が求められたそうです。5ミリシーベルトは、移住を勧告する水準ではありませんでした。
読売新聞九州版、3月6日記事。原発は原子力規制委員会の新基準の適合審査を受けているために止まっています。その中で九州電力川内原発(鹿児島県)の審査が早く終わりそうなことを各メディアが伝えています。次は政治の決断が必要です。
関連記事
-
環境団体による石炭火力攻撃が続いている。昨年のCOP22では日本が国内に石炭火力新設計画を有し、途上国にクリーンコールテクノロジーを輸出していることを理由に国際環境NGOが「化石賞」を出した。これを受けて山本環境大臣は「
-
横浜市が市内の小中学校500校のうち65校の屋根にPPAで太陽光発電設備を設置するという報道を見ました。記事からは分かりませんが、この太陽光パネルの製造国はどこなのでしょう。 太陽光発電、初期費用なしPPAが設置促す 補
-
6月にボンで開催された第60回気候変動枠組み条約補助機関会合(SB60)に参加してきた。SB60の目的は2023年のCOP28(ドバイ)で採択された決定の作業を進め、2024年11月のCOP29(バクー)で採択する決定の
-
9月11日に日本学術会議が原子力委員会の審議依頼に応じて発表した「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書は「政府の進めている地層処分に科学者が待ったをかけた」と話題になったが、その内容には疑問が多い。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 ドイツの屋台骨でありEUの中心人物でもあったメルケル首相が引退することになり、今ドイツではその後任選びを行っている。選挙の結果、どの党も過半数を取れず、連立交渉が長引いてクリス
-
資本主義永続としての「脱成長」のロジック 『資本論』のドイツ語版からの翻訳とフランス語版からの翻訳のどちらでも、第1巻の末尾で「資本主義的所有の最後の鐘が鳴る。今度は収奪者が収奪される」(マルクス、1872-1875=1
-
震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間