今週のアップデート — 福島原発の現状(2014年3月3日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
東京工業大学の澤田哲生助教が東電福島原発を視察しました。その報告です。報道は恐怖ばかりを伝えますが、専門家の視点はなかなか伝わりません。現場の疲弊、しかし秩序の回復が同時に侵攻しているようです。
エネルギー基本計画の原案が2月25日まとまりました。それを論評する読売、朝日、毎日3紙の社説を政策家の石川和男さんが分析しています。元記事は石川さんの「霞が関政策総研ブログ」です。
政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。
4)【映像】原発は新しい安全基準で安全になるのか(言論アリーナ)
東京大学教授の岡本孝司氏、政策家の石川和男氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏の対談です。原子力規制委員会の活動について、批判的に検証しています。アゴラの運営する言論アリーナの番組です。近く内容と要旨を掲載します。
今週のリンク
アゴラに3月1日掲載の池田信夫氏の論考です。再稼動をめぐって、否定的な見方が社会に根強くあります。しかし、このまま再稼動をせずに廃炉にするなら、電力会社への原発停止の国家賠償と電気料金の値上げが不可欠という話を説明しています。
同じくアゴラでの池田信夫氏の論考です。今年3月1日はビキニ水爆実験で日本の静岡県の漁船第五福竜丸が被爆してから60年になります。「死の灰」という言葉が一人歩きし、放射能への恐怖が正確な現状認識を妨げているという指摘です。亡くなった船員の死因は放射能ではなく、輸血による肝炎が原因のようです。
毎日新聞3月1日記事。ビキニ水爆の実験と被爆の事件で、当時の米国政府は日本の反核世論、また米国の国際的な批判の高まりを懸念していました。それを当時の公文書が明らかにしています。核兵器、原子力をめぐる情報は、今でも安全性を隠される懸念があります。私はそれを可能な限り政府に公開させ、監視していかなければなりません。
ハーバードマガジン3—4月号から。原題は「Nuclear Weapons or Democracy」。イレーヌ・スカリーさんというハーバード大学の女性教授(美学・論理学専攻)の”Thermonuclear Monarchy: Choosing Between Democracy and Doom”という本の紹介です。核兵器は人々の大量殺害を引き起こす強力な兵器であり、また秘密性の高いもので、民主主義や米国憲法の精神に本質的に反すると断じています。原子力の情報秘匿の危険性を論じています。
ロイター通信2月27日記事。安倍政権は原発の再稼働について動きが鈍い状況です。そして菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相が、原発の発電比率を3割以下に引き下げることを表明しています。かつてのように原子力の利用拡大を、自民党政権は考えていないようです。

関連記事
-
ESGだネットゼロだと企業を脅迫してきた大手金融機関がまた自らの目標を撤回しました。 HSBC delays net-zero emissions target by 20 years HSBCは2030年までに事業全体
-
ビューポイント 3月15日記事。福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の海外事情から、今後の日本の原子力発電について提言しています。
-
高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市) 政府は、高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」を廃炉にする方針を明らかにした。これはGEPR(記事「「もんじゅ」は研究開発施設として出直せ」)でもかねてから提言した通りで、これ以外の道はなか
-
JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV(電気自動車)の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない
-
ハリケーン・アイダがルイジアナ州を襲ったが、16年前のハリケーン・カトリーナのような災害は起きなかった。防災投資が奏功したのだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で簡潔にまとめている。 ハリケーン・アイダは日曜日、カ
-
原子力政策の大転換 8月24日に、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が開催された。 そこでは、西村康稔経産大臣兼GX実行推進担当大臣が、原子力政策に対する大きな転換を示した。ポイントは4つある。 再稼
-
次にくる問題は、国際関係の中での核燃料サイクル政策の在り方の問題である。すなわち、日本の核燃料サイクル政策が、日本国内だけの独立した問題であり得るかという問題である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間