東電、新・総合特別事業計画について — 本格再生に進むべし
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。その概要は下の資料〔=新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
これについて、通信社から回答字数制限付きで取材を受けたので、以下の旨で回答した。全然書き足りていないが、要するに、批判や非難だけでは何も進まないので、震災事故被災者と管内需要家の救済のため、そろそろ本格再生に向けて進むべしということ。(実際に記事化される場合には、編集されている可能性がある。)
↓
○今回の新しい総合特別事業計画は東電救済ではなく、震災による事故の被災者と東電管内の需要家の救済への道筋となるもの。最大の課題は、本計画実施に必要な資金と人材をいかに確保していくかだ。
○資金面について:巨額な公的資金が追加注入されるが、極力早く返済できるよう、国と東電は柏崎原発の再稼働を急ぎ、必要資金を捻出する必要がある。その際、原子力規制委員会の審査を経てからの再稼働ではなく、審査と同時並行の発電を容認すべき。政府が総力を挙げて地元自治体に説明と説得をしつつ、安倍総理が容認をコミットすればいい。
○人材面について:これ以上の人材流出は、原発や廃炉への円滑な運営に支障を来す。リストラはもうやめて、使命感と熱意のある既存職員の活用と新規採用に努めるべき。
○ 再生可能エネルギー普及のため、柏崎原発収益の一部を再生エネ賦課金に充てて、消費者負担を軽減するようにすべき。原発と再生エネの共存を図り、超長期的視野で再生エネ社会に移行させていくべき。
(2014年1月20日掲載)

関連記事
-
トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の
-
再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表しました。 これに対する怒りの声が上がっています。 飯山陽氏「日本人に選ばれた国会議員が、なぜ日本のためではなく中国のための政治をするのか」
-
原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告には地球の平均気温がぐんぐん上昇しているとい
-
2023年4月15日(土曜日)、ドイツで最後まで稼働していた3機の原発が停止される。 ドイツのレムケ環境大臣(ドイツ緑の党)はこの期にご丁寧にも福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、「福島の人々の苦しみ
-
米国では温暖化対策に熱心なバイデン政権が誕生し、早速4月22日に気候サミットを主催することになった。これに前後してバイデン政権は野心的なCO2削減目標を発表すると憶測されている。オバマ政権がパリ協定合意時に提出した数値目
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で「脱炭素社会法」には意味がないと述べた。 その根拠として、 実測データでの気温上昇率は100年当り0.7〜1.4℃しかなく、今世紀末までの80年足らずの間に3〜5℃もの気
-
はじめに トリチウム問題解決の鍵は風評被害対策である。問題になるのはトリチウムを放出する海で獲れる海産物の汚染である。地元が最も懸念しているのは8年半かけて復興しつつある漁業を風評被害で台無しにされることである。 その対
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間