東電、新・総合特別事業計画について — 本格再生に進むべし
政策家
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。その概要は下の資料〔＝新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
これについて、通信社から回答字数制限付きで取材を受けたので、以下の旨で回答した。全然書き足りていないが、要するに、批判や非難だけでは何も進まないので、震災事故被災者と管内需要家の救済のため、そろそろ本格再生に向けて進むべしということ。（実際に記事化される場合には、編集されている可能性がある。）
↓
○今回の新しい総合特別事業計画は東電救済ではなく、震災による事故の被災者と東電管内の需要家の救済への道筋となるもの。最大の課題は、本計画実施に必要な資金と人材をいかに確保していくかだ。
○資金面について：巨額な公的資金が追加注入されるが、極力早く返済できるよう、国と東電は柏崎原発の再稼働を急ぎ、必要資金を捻出する必要がある。その際、原子力規制委員会の審査を経てからの再稼働ではなく、審査と同時並行の発電を容認すべき。政府が総力を挙げて地元自治体に説明と説得をしつつ、安倍総理が容認をコミットすればいい。
○人材面について：これ以上の人材流出は、原発や廃炉への円滑な運営に支障を来す。リストラはもうやめて、使命感と熱意のある既存職員の活用と新規採用に努めるべき。
○ 再生可能エネルギー普及のため、柏崎原発収益の一部を再生エネ賦課金に充てて、消費者負担を軽減するようにすべき。原発と再生エネの共存を図り、超長期的視野で再生エネ社会に移行させていくべき。
総合特別事業計画の概要
（2014年1月20日掲載）
関連記事
-
混迷のスリランカ スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が軍用機で国外逃亡したというニュースが7月13日に流れた。 スリランカではここ数か月、電気も燃料も食料も途絶え、5月以来54.6％のインフレ、中でも食糧価格が80 -
2030年の電源構成(エネルギーミックス)について現時点で予断はできない。だが、どのようなミックスになるにせよ、ヒートポンプ・EVを初めとした電気利用技術は温暖化対策の一つとして有力である。さらに、2030年以降といった、より長い時間軸で考えると、電力の低炭素化は後戻りしないであろうから、電力化率（＝最終エネルギーに占める電力の割合）の上昇はますます重要な手段となる。 -
2023年は、気候学にとって特別な年であった。世界各地の地上気象観測地点で、過去に比べて年平均気温が大幅に上昇したからである。 ところが残念なことに、科学者はこの異常昇温を事前に予測することができなかった。 CO2などに -
今回は英国シンクタンクGWPFの記事と動画からの紹介。 2019年、Netflixのドキュメンタリー番組「Our Planet」の一場面で、数匹のセイウチが高い崖から転落して死亡するというショッキングな映像が映し出された -
エネルギー戦略研究会会長、EEE会議代表 金子 熊夫 GEPRフェロー 元東京大学特任教授 諸葛 宗男 周知の通り米国は世界最大の核兵器保有国です。640兆円もの予算を使って6500発もの核兵器を持っていると言われてい -
「福島後」に書かれたエネルギー問題の本としては、ヤーギンの『探求』と並んでもっともバランスが取れて包括的だ。著者はカリフォルニア大学バークレーの物理学の研究者なので、エネルギーの科学的な解説がくわしい。まえがきに主要な結論が列記してあるので、それを紹介しよう： -
「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト（FP）が、このような主張のコラムを９月２２日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。
-
2月のドイツ総選挙においてフリードリッヒ・メルツ氏が率いるCDU/CSU（キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟）が勝利（得票率2021年時24.2％→28.5％）を収める一方、現政権を構成するSPD（社会民主党）（25
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
