今週のアップデート — 放射能の恐怖を考え直す(2014年1月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
今回は新年初の更新となります。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
GEPRは2012年1月の開設以来、エネルギーの専門家、論文、研究の紹介を、中立的視点から重ねてきました。(設立趣旨)
13年は250万ビューの閲覧数がありました。さらに昨年12月にはシンポジウムを実施しました。
アゴラ研究所は、今年もこのプロジェクトを継続して進めます。読者の皆さまには閲覧、また情報の活用、投稿などをお願いいたします。
今週のアップデート
アゴラ研究所は昨年12月8日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学(同)で開催しました。
(プログラム)(紹介記事)(映像第1セッション・放射能のリスクを考え直す)(映像第2セッション・原発ゼロは可能か)
そこで行われたウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授(物理学)の基調講演の要旨を紹介します。放射能のリスクを冷静に考えようという呼びかけです。
アゴラシンポジウムにパネリストとして出席した米国のジャーナリストのポール・ブルースタインさんの論考です。
全3回で(上)、(中)から続きます。米政府の過剰なリスク評価が日本に悪影響を与えたという指摘です。
3)電力料金値上げの影響は、1か月あたりコーヒー1杯程度なのか?
提携する国際環境経済研究所(IEEI) の論考です。電力料金値上げが、今年までに沖縄電力以外の全国で行われます。原発の停止などが影響しています。その影響が産業を直撃し、見た目より大きくなっているという分析です。
今週のリンク
ロイター通信13年12月27日記事。福島原発事故を起こした東京電力が、新再建計画をつくりました。多くの人が唱える破綻処理ではなく、自力再建、分社化を目指しています。
東京電力ホームページ。13年12月27日公表資料。福島原発事故処理に伴う同社の累計の国への資金援助申請は4兆7800億円の巨額になりました。もちろん、事故処理、賠償が必要ですが、その内容の精査が必要な状況です。
プレジデントオンライン、12月30日号記事。小泉首相の首相秘書官だった、飯島勲内閣府特別参与の寄稿です。タイトルは過激ながら、常識的な主張です。そして彼が政権の中枢にいる事実も注目されるべきでしょう。
4)再稼動って何?
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラへの寄稿。原子力規制委員会、国の政策が、法律に基づかず、おかしな状況で行われている現状を、解説しています。
5)日米原子力同盟史
共同通信の特集記事。太田昌克編集委員執筆のルポルタージュ。日本の核燃料サイクルの歴史が、米国との密接な関係の中で成立してきたことが分かります。(連載中)
英紙ガーディアン、1月10日記事。原題は「EU commissioners clash over 2030 climate goals」毎年のことですが、EU(ヨーロッパ連合)の気候変動をめぐる政策の激しい議論が行なわれています。今回のテーマは2030年の目標。炭素の削減目標を35%にするか40%にするか。再生可能エネルギーの比率の引き上げを20%台のどれに落とすかが議論の焦点です。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 1)トランプ政権での米国のエネルギー・温暖化政策は? 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。トランプ氏
-
昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった(第1部会:気候の科学、第2部会:環境影響、第3部会:排出削減)。今回から、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読んでいこう。 まず今回は「政策
-
集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告を見ると、産業革命前(1850年より前)は、
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送しています。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送しました。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
本年11月の米大統領選の帰趨は予測困難だが、仮にドナルド・トランプ氏が勝利した場合、米国のエネルギー・温暖化政策の方向性は大きく変わることは確実だ。 エネルギー温暖化問題は共和党、民主党間で最も党派性の強い分野の一つであ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間