パニック(下) — 米国政府は危険認定のミスをした
12月3日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。(全3回)
スライド24
調査を進める中で、私は3・11直後に起こった、大きな誤りを知った。
スライド25
2011年3月16日に、米国の原子力規制委員会のトップが福島第一原発の状況について、日本政府が示したよりも、はるかに悪い状況にあるということ、公の場で強調した。
グレゴリー・ヤツコ米原子力委員会委員長は、福島第1原発4号機の核燃料プールの水がなくなっている可能性にあることを、議会で証言している。これは、放射線の漏洩が起こっていることを意味する。
そのために米国市民の避難範囲を、日本政府が示したものよりも広くするべきと、ヤツコ氏は述べた。
スライド26
このエピソードは、メディアの大きな注目を集めた。(私の知る限り、そう思える)
日本政府は、燃料プールが空であるというヤツコ氏の主張についてすぐに反論をした。ところが、ワシントンと東京の見解の興味深い違いは、その日のうちにメデイアに広がり、日本政府の批判にむすびついた。
CNNの放送より。
日本政府の発表によって、信頼性の懸念が拡大しています。
スライド27
よく知られているようにヤツコ氏が誤っていたことは明らかになった。プールはずっと満水だった。ヤツコ氏の議会証言から3カ月後、米原子力規制委員会は、2011年6月中旬にこのことを認めた。
このエピソードは、メディアでほとんど関心をひかなかった。
スライド28
大きな問題が、私が検証した公文書で見つかった。3月16日におけるNRC(米原子力規制委員会)の電話会議の複写が示すところでは、議会証言の数時間後に、ヤツコ氏は彼の主張に疑問を示す文章を受け取っていた。
東京のNRCチームのチャック・カストーとのやりとりである。
ヤツコ:つまり問題点は、あなたは、プールは空であるともはや思っていないということですね。私に報告がありましたか。
カストー:言ったと思います。少なくとも、昨日5時時点では、プールの中にある程度の水は残っていました。
ヤツコ:分かりました。けど、今私は、プールは空であると言ってしまったのです。
カストー:ええ、知っています。
ヤツコ:そのことは不正確だと思いますか。
カストー:私たちが言えることは、・・・つまり結論づけられないということです。実際に、どっちみち、そうはいえないでしょう。
(次のスライドに続く)
スライド29
(前のスライドから続く)
ヤツコ:じゃあ私が空だと言ったのは間違いなのですね。それはあなたが言ったことではないのですか。そこが問題ですが、はっきり言ってください。
カストー:空だと言ったのは、おそらく不正確です。
ヤツコ:分かりました。
スライド30
ヤツコ氏がするべきであったことは、自分の証言に疑いがあるのならば、ニュースメディアに対してすぐにそれを表明することであった。そうしたならば、彼は日本政府の信用性に対する損害を最小限に食い止められたであろう。しかし、彼はそうしなかった。
次の文章は、ヤツコ氏が、自分の信用性について、疑問を持っている証拠であろう。
発言者:私たちはプールが空であったというべきではなかったかもしれません。
ヤツコ:ろうそう。分かっています。皆、私の信頼性を問題にしています。それは問題です。
スライド31
ヤツコ氏の証言で、使用済核燃料の保管プールの水が空になっているということの影響はどのようなものだったのだろうか。
▼ メディアによる日本政府の信頼性について、どのような影響があったのだろうか。つまり、福島を報道する日本のメディアにどの程度の影響があったのだろうか。
▼ 日本の政府の国民ヘの信頼性に、どの程度の影響があったのだろうか。つまり、日本政府が保証した安全性について信じられなくなった日本の人々に、感情面のストレスを与えてしまったのではないだろうか。
▼ これらの答えについて、正確な評価をした回答をすることは不可能であろう。日本政府は、コミュニケーションについて適切に行うことができず、信頼の崩壊について批判されるような行動をしていた。
▼ しかし、確かにヤツコ氏の証言は、ある程度の大きな影響があった。日本政府の広報の信頼性に影響があった。
▼ そうならば、この話は多くの人に関心を持ってもらうべきと考えた。
スライド32
調査内容を示すためにスレートとニューズウィークジャパンに寄稿した。
ニューズウィーク紹介記事。本文、ネットに未公開。池田信夫氏の紹介記事「アメリカ政府の誤った退避勧告」。
「Fukushima’s Worst-Case Scenarios–Much of what you’ve heard about the nuclear accident is wrong」
「How a US mistake after Fukushima hurt Japan」
スライド33
いくつかの結論
▼2011年3月において、日本のメディアは、外国メディアより、適切な情報を提供した。
▼ 東京はこれまで危険になったことはない。米国政府の考えた最悪のシナリオに反映されたような科学的知見に基づけば、そうなることは自明だった。反原発の活動家が唱えたような東京は危険で、脱出するべきだという主張は、意味がなかった。
▼ 特に日本政府要人の使った「悪魔の連鎖」という表現などの誇張した報道などがあった。米国政府の最悪のシナリオをメディアが無視したという事実のように、日本以外のメディアの福島をめぐる報道は、問題を悪化させてしまった。
▼ 私のかつての職業であった日本での外国特派員は、日本に害を与えてしまった。そして米国政府も問題のある行動をした。この問題に責任があると思う。
スライド34
それではどちらの方がよいだろうか
▼ 潜在的な危険を強く強調する懐疑的なメディアがよいのか。
▼ 危険を強調としない、受け身のメディアがよいのか。
▼ 繰り返すが、どちらもよくない。
▼ しかし、福島事故の場合に大きく危険を示したメディアは、考えられるよりも悪い悪影響を与えてしまっている。
(2014年1月14日掲載)
関連記事
-
原子力規制委員会の活動は、法律違反と言えるものが多い。その組織に対しては、やはり外からのチェックが必要であろう。 -
自民党は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減する」という政府の目標を了承したが、どうやってこの目標を実現するのかは不明だ。経産省は原子力の比率を20～22％にする一方、再生可能エネルギーを22～24％にするというエネルギーミックスの骨子案を出したが、今のままではそんな比率は不可能である。 -
2015年7月15日放送。出演は村上朋子（日本エネルギー経済研究所研究主幹）、池田信夫（アゴラ研究所所長）、石井孝明（ジャーナリスト）の各氏。福島原発事故後、悲観的な意見一色の日本の原子力産業。しかし世界を見渡せば、途上国を中心に原発の建設が続く。原子力産業の未来を、最新情報と共に考えた。 -
全国の電力会社で、太陽光発電の接続申し込みを受けつけないトラブルが広がっている。これは2012年7月から始まった固定価格買い取り制度(FIT)によって、大量に発電設備が設置されたことが原因である。2年間に認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万kW、日本の電力使用量の70％にのぼる膨大な設備である。 -
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。 今回のテーマは幼稚化するエネルギー論争」です。 経団連がエネルギー問題で国民的な議論を呼びかけましたが、論争には感情論が多く、むしろレベルは劣化していています。この背景 -
ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。日本にとって1月に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。 -
中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）は、昨年５月に菅直人首相（当時）の要請を受けて稼動を停止した。ここは今、約1400億円の費用をかけた津波対策などの大規模な工事を行い、さらに安全性を高めようとしている。ここを８月初頭に取材した。 -
福島原発事故の後で、日本ではエネルギーと原子力をめぐる感情的な議論が続き、何も決まらず先に進まない混乱状態に陥っている。米国の名門カリフォルニア大学バークレー校の物理学教授であるリチャード・ムラー博士が来日し、12月12日に東京で高校生と一般聴衆を前に講演と授業を行った。海外の一流の知性は日本のエネルギー事情をどのように見ているのか。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
