エネルギー価格、日本高止まりの懸念 — IEAリポート
国際エネルギー機関(IEA)は11月12日、2013年の「世界のエネルギー展望」(World Energy Outlook 2013)見通しを発表した。その内容を紹介する。
IEA特設ページ(本文は有料)
プレスリリース(いずれも英語)
図表資料
予測についての資料
米国がエネルギー面で優位に
IEAは、今回も前年に引き続いて、シェールガスの増産問題を紹介。エネルギーの面で、「各国の役割に書き直しがある」とした。日本は、2035年になっても米国の電力とガスの価格で2倍となっていると見込まれ、米国のエネルギー価格面の優位が続くとした。
図表1「米国に比べた産業用エネルギーの相対価格」では、米国はシェールガスの増産によってガス価格で現在日本の約5分の1、電力価格は3分の1を推移。欧州、中国リリースによると、米国の製造業にとってかなり有利になると指摘した。そして米国はエネルギー輸出国に転じて、35年までにエネルギー需要を国内資源でまかなえるようになると予想している。
世界のエネルギー需要は増加傾向
一方で、世界のエネルギー需要はおう盛であり、石油価格は自動車や産業用需要の影響で、高止まりが続くと、予測している。また埋蔵量と生産量の差から、中東産油国、特に石油輸出国機構(OPEC) の供給での影響は、当面強い状況が続くと述べた。
図表2「一次エネルギー総供給の増加」を見ると、2011年までの25年間、と、それ以降の25年間の予測を比べると、ガスで1300Mtoe(Mtoeはエネルギーの石油100万トン当たりの換算量)から2600Mtoeと倍増、石油では1100Mtoeから1600Mtoeと、1・5倍になる。
エネルギーは先進国で石油を中心に増加は押さえられるものの、2030年前後には中国が米国を抜いて世界最大の石油消費国になると予測した。
一方、原子力エネルギーは35年までの間、「中国や韓国、インド、ロシアに牽引される形で増加する」と予測した。風力や太陽光など再生可能エネルギーも、世界全体の発電量増加分の約半分を占めるが、それによる電力供給の安定性について、疑問を示している。
(2013年11月25日掲載)
関連記事
-
石油輸出国機構(OPEC)が6月5日に開催した総会では、市場の予想通り、生産目標が日量3000万バレルで据え置かれた。これにより、サウジなど生産調整による原油価格の下支えを放棄する「減産否定派」の声が今回も通ったことになる。
-
田原・政権はメディアに圧力を露骨にかけるということはほとんどない。もし報道をゆがめるとしたら、大半の問題は自己規制であると思う。
-
現在、パリ協定第4条第19項に基づくパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定作業の最終段階にある。4月25日に政府原案が公表され、パブリックコメントに付された。政府原案の概要は以下のようなものである。 【基本的考え
-
それでは1ミリシーベルト(mSv)の除染目標はどのように決まったのだろうか。民主党政権の無責任な政策決定が、この問題でも繰り返された。
-
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。その概要は下の資料〔=新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
-
アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」で、12月25日に「原油価格急落、アベノミクスはどうなる?-プロが分析する2015年のエネルギー」を放送した。 出演はオイルアナリストの藤沢治さん、常葉大学教授の
-
九州電力は川内原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万kW)で8月中旬の再稼動を目指し、準備作業を進めている。2013年に施行された原子力規制の新規制基準に適合し、再稼働をする原発は全国で初となるため、社会的な注目を集めている。
-
エネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、旬な政策テーマを選び、識者・専門家と議論する映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。9月9日夜は1時間に渡って「どうなる福島原発汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」を放送した。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間