廃炉技術の進化を原子力の未来に結びつけたい — 山名元 国際廃炉研究開発機構理事長インタビュー
(構成・石井孝明 経済ジャーナリスト)
(本文「福島原発事故、混迷を打ち破る技術革新への期待」から続く)
理事長職は無給で、週の半分は東京に通っていると聞きます。献身的な取り組みですが、なぜ引き受けたのですか。
山名 いろんな思いが重なりました。原子力関係者として福島事故が起こったことは大変なショックでした。大学や学会で調査支援や提言を行いましたが、事故対策にもっと強く関わりたかったのです。11年に原子力委員会の廃止措置を検討する専門部会の座長となるなど、政府からの仕事の依頼に積極的に応じたのです。
さまざまな場で「技術研究の独立機関」をつくるべきと、私は繰り返し主張しました。提案を経産省が受け止め、遅まきながらもこのような
組織を作ったことは評価します。理事長職就任の話があった時は、こうした経緯から、天命と考え引き受けました。IRIDの設置は現時点で技術面の革新で行政が取りうる、最も有効な対策でしょう。
技術情報は「ビジネスの種」になります。出し惜しみなどの懸念はないのでしょうか。
山名 それは懸念するべき点です。現在は情報を集め、提供をお願いしている段階です。日本と世界各国の専門家から、自発的に協力したいという申し出が多く、原子力関係者の結びつきの強さをうれしく思っています。しかし善意ばかりに委ねられません。ルール作りを専門家の意見を集めながら行い、情報を流通しやすくする仕組みをつくります。
期待する募集技術は何ですか。
山名 提案すべてに期待していますが、特に廃棄物の管理・処理方法が忘れがちですが重要な技術です。廃炉作業は40年以上の長期作業の中で廃棄物が大量に出ます。その量を減らし、安全性を高めることが、長期的にコスト低減に役立ちます。
エネルギー関係者にIRIDからどのようなメッセージがありますか。
山名 私は技術者、科学者として、原子力はこの国に必要な技術だと考えています。しかし福島原発事故の影響で、その先行きを懸念しています。今の状況は大変厳しいものがあります。
原子力に批判的な方は今、誰もが福島事故と、原子力問題の「後始末の不備」を必ず取り上げます。廃炉、核燃料サイクル、そして核廃棄物の問題です。残念ながら批判の通り、原子力関係者はそれらにこれまで答えを示すことはできませんでした。信頼を回復するためには結果を出さなければいけません。その一つが、福島事故の早期の収束です。
廃炉技術の研究と開発の進歩は原子力の未来につながっています。エネルギー関係者の皆さんには、ぜひ知恵の面から、ご協力をいただきたいと思います。
やまな・はじむ 旧動力炉・核燃料開発事業団(現・日本原子力研究開発機構)で再処理技術の開発に従事。02年から京都大学原子炉実験所教授に就任。東北大学博士(工学)。
(2013年11月18日掲載)

関連記事
-
8月11日に九州電力の川内原子力発電所が再稼働した。東日本大震災後に原子力発電所が順次停止してから4年ぶりの原子力発電所の再稼働である。時間がかかったとはいえ、我が国の原子力発電がようやく再生の道を歩き始めた。
-
再稼働に反対する最も大きな理由 各種世論調査では再稼働に反対する人の割合が多い。反対理由の最大公約数は、 万一事故が起きた時の影響が大きい→事故対策が不明、 どれだけ安全になったのかが判らない→安全性が不明、 原発が再稼
-
日本のすべての原発は現在、法的根拠なしに止まっている。それを確認するために、原子力規制委員会・規制庁への書面取材を行ったが、不思議でいいかげんな解答をしてきた。それを紹介する。
-
原子力発電施設など大規模な地域社会の変容(これを変容特性と呼ぶ)は、施設の投資規模、内容にまず依存するが(これを投資特性と呼ぶ)、その具体的な現れ方は、地域の地理的条件や開発の意欲、主体的な働きかけなど(これを地域特性と呼ぶ)によって多様な態様を示す。
-
処理水の放出は、いろいろな意味で福島第一原発の事故処理の一つの区切りだった。それは廃炉という大事業の第1段階にすぎないが、そこで10年も空費したことは、今後の廃炉作業の見通しに大きな影響を与える。 本丸は「デブリの取り出
-
「原発は危険だ。だからゼロに」 — 菅元首相の発言から考える(上)で示された菅氏の発言を、どのように解釈するべきであろうか。そこからうかがうかぎり、菅氏はエネルギーについて、誤った、もしくは片寄った考えを数多く信じていた。もし首相として、それらに基づいて政策を決断していたのなら、おそろしいことだ。
-
3月26日公開。アゴラ・GEPRは映像コンテンツを配信し、その中で「Vlog」という短い映像を提供している。21世紀政策研究所の研究主幹・澤昭裕さんの主張。原子力規制の運用について、「規制哲学」に焦点をあてて研究を行い、規制委の制度見直しの提案を試みるという。また現場に即した福島事故の教訓を学びとり、日本と世界の原子力技術者に役立つように、教材にしようと考えているそうだ。
-
アゴラ研究所は12月8日にシンポジウム「第2回アゴラ・シンポジウム --「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催する。(内容と申し込みはこちら)視聴はインターネット放送などで同時公開の予定だ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間