今週のアップデート — 浜岡原発の現状(2013年11月11日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行う予定です。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。参加者の募集方法は近日中に告知します。
2)中部電力、浜岡原発の現状(上)— 津波を防ぐ巨大な壁
3)中部電力、浜岡原発の現状(下)— 再稼動は「エネルギー政策正常化」の証明
GEPRスタッフでもある経済ジャーナリスト石井孝明の寄稿。昨年8月の「政治に翻弄される浜岡原発 — 中部電力の安全対策工事を訪ねて」に続いた取材ルポです。浜岡原発の現状を紹介し、その上でエネルギー・原子力政策のあり方を考えています。
提携する国際環境経済研究所の理事で、東大の客員准教授である松本真由美さんの論考を転載させていただきました。東大での講義録のまとめで、地熱発電を取り上げています。
今週のリンク
ジャーナリストの田原総一朗氏の、日経BPネットへの寄稿です。小泉発言を引き合いに、政治家の発言や人の意見に萎縮することで、エネルギー・原子力問題が混乱することを指摘しています。
2) 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は大いなる錯覚–エネルギー政策の練習問題を事実で検証する
アゴラ研究所の池田信夫所長のJBプレスの記事です。小泉元首相は脱原発の主張を機会あるごとに繰り返しています。池田氏は一見すると正しそうに見える小泉氏の発言の問題を解説しています。
朝日新聞11月10日記事。この2カ月、脱原発33団体にメールが大量に送りつけられて、活動に支障が出ているそうです。こうした冷静さを欠いた迷惑行為は批判されなければなりません。
CNNの11月6日記事。The ‘nuclear renaissance:’ What went wrong? 米国で、安いガスと原子炉の廃炉が続き、数年前騒がれた「原子力ルネッサンス」が怪しくなっているという記事です。それを肯定する意見、否定する意見の双方が掲載されています。コメントは11日時点で約3500にもなり、米国でも原発をめぐる議論が活発であることがうかがえます。またリンク、映像が多いので、関心を持つ人には参考になるでしょう。
5)千葉PM2・5上昇、原発停止・火力発電増の影響を検証せよ
経済ジャーナリスト、石井孝明のアゴラへの寄稿。千葉で健康に悪影響を与える微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が上昇しています。これは工場からの排煙が影響していますが、火力発電の増加が影響しているかもしれません。それを指摘しました。
関連記事
-
バイデン大統領は1.5℃を超える地球温暖化は「唯一最大の、人類の存亡に関わる、核戦争よりも重大な」危機であるという発言をしている。米誌ブライトバートが報じている。 同記事に出ている調査結果を見ると「人類存亡の危機」という
-
ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言し
-
NHKで流れた福島原発事故の映像、ここに使用済核燃料が保管され一時的にその溶融の危険が指摘された。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
美しい山並み、勢い良く稲が伸びる水田、そしてこの地に産まれ育ち、故郷を愛してやまない人々との出会いを、この夏、福島の地を訪れ、実現できたことは大きな喜びです。東日本大震災後、何度も日本を訪れる機会がありましたが、そのほとんどが東京で、福島を訪れるのは、2011年9月の初訪問以来です。
-
日本ばかりか全世界をも震撼させた東日本大地震。大津波による東電福島第一原子力発電所のメルトダウンから2年以上が経つ。それでも、事故収束にとり組む現場ではタイベックスと呼ばれる防護服と見るからに息苦しいフルフェイスのマスクに身を包んだ東電社員や協力企業の人々が、汗だらけになりながらまるで野戦病院の様相を呈しつつ日夜必死で頑張っている。
-
神奈川県地球温暖化対策推進条例の中に「事業活動温暖化対策計画制度」というものがあります。 これは国の省エネ法と全く同じ中身で、国に提出する省エネ法の定期報告書から神奈川県内にある事業所を抜き出して報告書を作成し神奈川県に
-
はじめに述べたようにいま、ポスト京都議定書の地球温暖化対策についての国際協議が迷走している。その中で日本の国内世論は京都議定書の制定に積極的に関わった日本の責任として、何としてでも、今後のCO2 排出枠組み国際協議の場で積極的な役割を果たすべきだと訴える。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間