今週のアップデート — 核廃棄物、国際管理の必要(2013年8月26日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
1) 核燃料サイクルを放棄するなかれ・その3 — 六ヶ所の再稼動はなぜ必要か
2) 核燃料サイクルを放棄するなかれ・その4 — 国際的なプルトニウム管理体制の必要
先週に続いて、初代外務省原子力課長の金子熊夫氏の論考です。日本の核燃料サイクルが、原子力をめぐる国際関係の中でどのように位置づけられているかの、分析はあまりありません。今回の議論では、それを明らかにしています。
「余剰プルトニウムを持たない」。日本の原子力政策は、このような政策を重ね、平和利用に特化する形で発展してきました。そこで強調されたのが、核兵器、汚染を拡散する「汚い爆弾」の原料となるプルトニウムを持たないことでした。「その3」ではプルトニウムを減らす核燃料サイクル政策の関係を解説。さらに「その4」でプルトニウム管理の国際体制の整備を訴えています。
3) 真の原子力再生に必要なことは何か?(下)原子力再生に向けて
前週に引き続いて(記事上)、国際環境経済研究所の論考を掲載。福島原発事故前後の電力会社原子力部門の状況を説明しています。
4)原子力により防がれた従来および予測される死亡者数および温室効果ガスの排出量
NASA(米航空宇宙局)とコロンビア大学の共同研究論文。米国化学学会機関誌「Environmental Science and Technology」に掲載。原子力が導入されたことで、大気汚染に関連した184万人の死と温暖化をこれまで抑制したと推計されます。原子力発電はさまざまな問題を抱えていますが、大気汚染と温暖化の抑制という点では大きな成果がありました。
今週のリンク
1) 温暖化「人類が原因」の可能性95% 国連報告書の内容判明
ハフィントンポスト8月22日記事。IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第一作業部会報告(気候システムおよび気候変動に関する科学的知見の評価)が今年9月中に発表されます。(残りは来年春まで)日本のメディアには詳細な話は出ていません。(米ニューヨークタイムズ記事)温暖化は人為的なものによる可能性が高いというこれまでの結論が一段と強められています。
日本経済新聞8月23日記事。福島原発の事故現場で、事故処理に基づく汚染水の漏洩が広がっています。原子炉から地下水にしみ出したことに加え、処理済み水で保管したタンクからの漏洩も懸念されています。現時点で、福島他地域の周辺地域の線量上昇などの影響は見られないものの、長期的な海洋汚染が懸念されています。
読売新聞8月24日社説。原子力規制委員会の活断層をめぐる判断の迷走が続いています。結論が出ません。社説はこれを「科学的な議論をしているのか」とその動きを疑問視しています。
ニューヨークタイムズ、8月20日掲載の論説。原題は「Coming Full Circle in Energy, to Nuclear」。米国のジャーナリスト、エデュアルト・ポーター氏の寄稿。オバマ政権の「グリーン・エネルギー政策」が失敗。いろいろ試してみて、結局、原子力は有力な選択肢として残ったという分析です。
ニューヨークタイムズ、8月23日掲載の論説。原題は「The New Nuclear Craze-Fears of climate change are no reason to revive a doomed energy source」。使用済み核燃料の処理方法は決まらず、再生可能エネルギーを伸ばすべきだ。化石燃料の使用を規制を強めて当面はするべきだとの論調です。日本と同じような議論が、米国でも行われています。ただし、その議論はメディアで見る限り理性的です。
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