今週のアップデート

1）必要な情報が政治家に伝わらない — エネルギー問題、「政治主導」の弊害を振り返る

あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25％削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。

2）電気事業は設備を作るほど儲るのか — 総括原価方式の功罪

電力の専門家による電力料金の値決めのやり方「総括原価方式」の解説です。この方式の見直しが検討されています。提携する国際環境経済研究所（IEEI）のサイトからの転載です。

今週のリンク

1）原発、来夏に複数稼働 「第1号」伊方・川内が有力 　規制委が新基準

日本経済新聞6月20日記事。原子力規制委員会が、19日に原発の新基準を発表しました。7月8日に新基準は施行される見通しです。それに基づいて、各電力会社が原発の再稼動を申請する見込みです。ただし、同委員会は、福島事故を起こした沸騰水型原子炉（BWR）では、圧力空気を抜くベントシステムの設置を要請。そのためにこの種の原発を持つ、東京、東北電力などの原発の再稼動は遅れると予想されます。

2）福島第一原発事故の放射能による死者はゼロ — 高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦

アゴラ研究所の池田信夫所長によるJBPRESSへの6月20日付の寄稿記事です。自民党の高市早苗政調会長が「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」との発言を朝日新聞が17日に伝え、マスコミや野党が一斉に反発。高市氏は発言を撤回して謝罪しました。この発言について、高市氏の誤解、そして反発の背景を分析しています。原発再稼動を止めようという人々が、発言に過剰反応していることを指摘しています。

3）大飯原発、運転継続決定へ 規制委が評価書案協議

日本経済新聞6月24日記事。現在稼動中の、関西電力大飯原発3、4号について、7月に施行後も当面稼動することが認められる方向です。昨年7月稼動のこれら2つの炉は、13カ月で定期点検が入るため、夏の電力需要の増加時期にも稼動できる見込みです。

4）原子力の将来描けぬ…7大・大学院で定員割れ

読売新聞6月21日記事。福島原発事故後の原子力への批判から、原子力研究の人気が衰えているという指摘です。発電、軍事への利用について、原子力について今後、日本国民がど
のような選択をするにしても、技術基盤の衰退は懸念される問題です。

5）なぜ25％なのか–究極目標及び合理的な各国の分担に関する日本案の検討と発信

東京大学先端科学技術研究センターの山口光秀特任教授による論文。2010年の環境経済・政策学会で発表されました。温暖化問題での鳩山イニシアティブ、また鳩山氏が主張した「25％減」「2度抑制」「80％削減」の主張が、国際社会の中でどのようにつくられたのかを解説しています。今回の寄稿コラム「必要な情報が政治家に伝わらない」の関連論文です。