今週のアップデート — 原子力規制委員会の政策の誤り(2013年4月22日)
今週のアップデート
1)総合的リスク低減が原子力規制の目的—規制委の誤った活動を憂う
東京大学の岡本孝司教授に、寄稿をいただきました。
エネルギー関係者の間で、原子力規制委員会の活動への疑問が高まっています。原子力の事業者や学会と対話せず、機材の購入などを命じ、原発の稼動が止まっています。そして「安全性」の名の下に、活断層を認定して、原発プラントの破棄を求めるような状況です。
しかし、これが日本経済には損を与え、また総合的にリスクを考えていないために安全確保のためにも役立たない可能性があります。岡本教授は今の原子力規制委員会の政策が安全を高め、国民に利益をもたらす「目的」から逸脱していることへの懸念を示しています。
環境ジャーナリストの石井孝明氏の論考です。多くの人は、地球温暖化がここ数十年進行したと指摘しています。しかし歴史を振り返ると、気温は上下に変化しており、それに人間は翻弄され、また適応してきました。それを絵画などから振り返っています。
東京工業大学の久保田宏名誉教授の論考。提携する国際環境経済研究所(IEEI)のサイトからの転載です。エネルギーの効率から考えた場合、メタンハイドレートは現時点で分かっている限りの情報では有望です。筋の悪い、補助金を中心にした太陽光発電補助政策を続ける理由が、さらにとぼしくなったのではないかという指摘を久保田教授は行っています。
今週のリンク
1)日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由(上)(下)
ダイヤモンドオンライン掲載の伊藤元重東京大学大学院教授の論考です。過去の途上国的な独占の是認、現時点の原発事故でみられた供給体制の不備、未来の産業創造という3つの点を考え、発送電分離を促進すべきという主張です。もちろん異論が出る内容です。GEPRは多様な視点から電力自由化問題を取り上げていきます。
2)【社説】原子力交渉での米国の態度は同盟国への礼儀に反する
朝鮮日報日本語版の4月19日記事。日本は核燃料の再利用と自主性を持った研究、開発などの運用ができることを、日米原子力協定の中で米国と確認しています。韓国は、「日本並みの処遇」を米国との関係で求めましたが、再改定交渉の中で米国は消極的です。朝鮮半島の緊張などの問題があるためでしょう。日本は原子力利用で、過去の蓄積による優位を維持するべきではないでしょうか。
3)「反原発派の受け狙い」「関西が勝手に騒いでいる」…大飯仮処分、地元の冷ややかな視線
産経新聞4月29日記事。近畿などの住民約260人が関西電力に大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを申し立てた仮処分で、大阪地裁は16日に「3、4号機は安全基準を満たしている」と申し立てを却下しました。その行動を、地元が冷ややかに受け止めているという記事です。
4)今夏の節電要請の議論は慎重に–景気回復の影響も考慮すべき
日経BP4月19日の柏木孝夫東京都市大学教授の論考。新聞などは今夏の需要増大期に、電力は足りていると報じました。しかし元資料をみると、予備率は3%。かなり危険な状況です。慎重な対応を柏木教授は訴えています。
関連記事
-
先週、3年半ぶりに福島第一原発を視察した。以前、視察したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。
-
福島第一原発の事故は我国だけでなく世界を震撼させた。電力会社に在籍したものとして、この事故の意味を重く受け止めている。
-
先日、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)、エネルギー研究機関ネットワーク(ERIN)、フィリピンエネルギー省共催の東アジアエネルギーフォーラムに参加する機会を得た。近年、欧米のエネルギー関連セミナーでは温暖
-
CO2濃度を知っているのは10人に1人、半数は10%以上と思っている事実 2021~22年にかけて、短大生222人とその家族や友人合わせて計641人に、大気中の二酸化炭素濃度を尋ねた結果、回答者全体の約11%が0.1%未
-
パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素
-
産経新聞によると、5月18日に開かれた福島第一原発の廃炉検討小委員会で、トリチウム水の処理について「国の方針に従う」という東電に対して、委員が「主体性がない」と批判したという。「放出しないという[国の]決定がなされた場合
-
今回も、いくつか気になった番組・報道についてコメントしたい。 NHK BS世界のドキュメンタリー「デイ・ゼロ 地球から水がなくなる日」という番組を見た。前半の内容は良かった。米国・ブラジルなど水資源に変化が現れている世界
-
気候変動開示規則「アメリカ企業・市場に利益」 ゲンスラーSEC委員長 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は26日、米国商工会議所が主催するイベントで講演し、企業の気候変動リスク開示案について、最終規則を制定でき
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間