今週のアップデート=最適な温暖化対策とは? — 選択肢としての原子力(2013年4月15日)
今週のアップデート
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題–何も決まらない現実」を放送しました。
現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です
同じく、竹内純子さんの寄稿記事です。英国エコノミスト誌が取り上げ、世界中で話題になっている記事の紹介です。温暖化が予想よりも進んでいないことを示しています。
元電力会社勤務の石井陽一郎氏からの投稿を紹介します。公開資料から、自然エネルギーと原子力の関係を分析しています。
今週のリンク
1)注意すべき問題
英誌エコノミスト
英経済誌の3月30日公表の記事。原題は「A sensitive matter」。竹内純子さんの寄稿で紹介されました。温暖化が、予想よりも進行していないという事実を紹介しています。
2)福島第1原発:1号でも漏水 判断に甘さ露呈 2号移送最優先、汚染し続ける可能性も
毎日新聞
4月14日記事。福島第一原発の事故処理で汚染水の漏洩が問題になっています。冷却等に使う汚染水のタンクから、土壌への漏洩が確認されています。汚染水そのものも、処理で切れずにたまっている状況。事故から2年、繰り返される東電の失態は、批判されなければなりません。
3)ドイツの電力輸出、第1四半期で2倍に、安い石炭火力発電
プラッツ
エネルギー通信社の4月12日記事。原題は「German power exports double in Q1 on cheap coal, carbon」。日本ではドイツの電力輸出が、再生可能エネルギーによるものとされます。しかし、この記事によれば石炭火力の増設によるものです。またドイツは、負荷調整のため輸出に電力を使っている面もあります。参考として。「海外の論調から「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」」
4)米国防総省分析「北朝鮮の核は米国に到達可能」
ニューヨークタイムズ
同紙11日記事。原題は「Pentagon Finds Nuclear Strides by North Korea」。北朝鮮をめぐる緊張が高まっています。同国は保有する核兵器の使用を周辺諸国に、「無慈悲な業火が焼き尽くす」などの文言で示唆し、脅迫しています。この記事ではCIAなど米国の諜報機関のトップの10日の議会証言を紹介。北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるだけの小型化にほぼ成功し、それは米国に届くが、ミサイルを誘導して特定のターゲットに正確に命中させる能力(信頼性)はまだ低いと分析しています。
5)福島県内における大規模な内部被曝調査の結果–福島第一原発事故7−20カ月後の成人および子供の放射性セシウムの体内量(日本語妙訳)(英語要旨)
日本学士院紀要
東京大学理学部の早野龍五教授らによる研究、調査チームの報告。原発事故後の内部被ばくが、ほとんど観察されないという内容です。これは福島県民の皆さんが冷静に対応して被ばくを避けたことも影響しているのでしょう。不必要な恐怖に困惑するのではなく、このような情報を参考にしながら、冷静に放射能汚染に向き合うべきでしょう。

関連記事
-
「原発、国民的合意を作れるか? — 学生シンポジウムから見たエネルギーの可能性」を GEPR編集部は提供します。日本エネルギー会議が主催した大学生によるシンポジウムの報告です。
-
おなじみ国連のグテーレス事務総長が「もはや地球温暖化(global warming)ではなく地球沸騰(global boiling)だとのたまっている。 “地球沸騰”の時代!?観測史上最高気温の7
-
ガソリン価格が1リットル170円を上回り、政府は価格をおさえるために石油元売りに補助金を出すことを決めました。他方で政府は、脱炭素化で化石燃料の消費を減らす方針です。これはいったいどうなってるんでしょうか。 レギュラーガ
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
影の実力者、仙谷由人氏が要職をつとめた民主党政権。震災後の菅政権迷走の舞台裏を赤裸々に仙谷氏自身が暴露した。福島第一原発事故後の東電処理をめぐる様々な思惑の交錯、脱原発の政治運動化に挑んだ菅元首相らとの党内攻防、大飯原発再稼働の真相など、前政権下での国民不在のエネルギー政策決定のパワーゲームが白日の下にさらされる。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
はじめに 欧州の原子力発電政策は国ごとにまちまちである。昔は原子力発電に消極的だったスウェーデンが原子力発電を推進する政策を打ち出しているのもおどろきだが、ドイツの脱原発政策も異色である。 原子力発電政策が対照的なこの2
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間