「東電宝くじ」…補償と除染が原発被災地に波紋
福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち3月に公開された「東電宝くじ」「放射能より生活ごみ」の二編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。以下本文。
東電宝くじ
「東電宝くじ」という言葉を最近耳にした。「東電宝くじ」とは、福島第一原発の事故で避難している人たちに対し、県内の避難先の住民たちが、「あの人たちは東電宝くじに当たったから」という具合に使っている。避難が長くなって、当初、同情をかっていた避難者だが、賠償とさまざまな優遇処置によって働かずに暮らしていることを知った住民たちが、強い嫉妬心を抱くようになったのだ。
警戒区域から避難している人は、精神的苦痛損害として毎月一人10万円が支払われている。先ごろはこれが一年分まとめて振り込まれたため一人120万円を手にしている。四人家族ともなれば、ちょっとした宝くじに思えるだろう。今後、東京電力は区域再編が決まれば、何年か分をまとめて支払う予定だ。それとは別に土地や家屋の賠償を受ける人たちは今年中に数百万円から数千万円を受け取る可能性が高い。
避難者が免除されているものとしては、医療費の個人負担、高速道路料金、家賃（仮設住宅はもちろん、民間借り上げ住宅も月6万円までは補助がある）がある。税金に関しても免除ではないが、納入期限を延期されているから、避難してから税金を支払っている人は少ない。そのほか、東京電力は避難生活のための家電製品などの購入代金を賠償として認めているので、多くの家電製品が買われているはずだ。
食料品や光熱費は自分持ちであるが、職を失っていない人（富岡町のデータでは以前働いていた人の半分強が今も働いているが、それで得た収入は自主努力分として就労不能損害から控除されない）や年金生活者は確かに今までより生活に余裕がある。地元のデパートに行っても避難者らしき人をよく見かけるし、デパート側もかつてない売上を記録している。
パチンコに行った友人が、駐車場でいわきナンバーを見られて、「どこから避難」と聞かれ、「大熊町から」と答えたら「金いっぱいもらっていいご身分だね」と皮肉を言われた。別の人はいつも行っている公衆温泉で、避難者とわかってからは挨拶をしても返事をしてくれなくなったと嘆いていた。いわき市では、仮設住宅に停めてある車へのいたずらが絶えない。建物に「避難者帰れ」との落書きもされた。「避難者であることを知られないように言動に注意する」というのが最近の避難者の合言葉になっている。
放射能より生活ゴミ
避難した住民が一番困っていることのひとつにゴミの問題がある。3カ月に一度の一時帰宅を果たして、家の内外を掃除しても、出たゴミを捨てるところがない。かびてしまった畳も処分したい。食料品などは置いておけばネズミなどの餌になってしまう。庭で燃やすことも禁止されている。地震で壊れた家財なども一つ一つ汚染検査をすることもできず、捨てようと思うが、山積みになっている。避難者の自宅の内部がテレビ映像で出ることがあるが、二年も経つのに大震災直後の散らかった状態である。家を放棄しているのかと思ってしまうが、片付けようがないからだ。
区域解除によって帰還宣言をした町村でもこのゴミ問題に困っている。電気や水道のインフラが復旧しても、生ゴミも含めたゴミの収集が行われなければ生活は出来ない。津波による東北地方の瓦礫の処理は進んでいるが、浜通りではそれどころか、残った住宅街のゴミ片付けもままならない状態が続いている。
国や自治体は除染に懸命だが、住民はゴミ片付けも切望している。これらのゴミも放射性廃棄物となるのであれば、仮置き場や中間貯蔵施設の問題となる。地域復活のために、放射能をトラップすることが出来る焼却炉の早期の設置が求められている。
除染関係者の話では、家屋の除染をしていると、放射能のレベルに関係なく、どの家も持ち主から、屋根や壁面の高圧水による除染を要求されるという。理由は古い家が見違えるほど綺麗になるからだ。逆に庭木などは放射能が高くても切らないでくれと言われればそのままにするしかない。確かに、除染の終わった集落に行ってみると、人はいないが、まるで散髪したように綺麗である。目に見えない放射能も怖いが、目に見えるものはもっと気になるものだ。
北村 俊郎（きたむら・としろう）67年、慶應義塾大学経済学部卒業後、日本原子力発電株式会社に入社。本社と東海発電所、敦賀発電所、福井事務所などの現場を交互に勤めあげ、理事社長室長、直営化推進プロジェクト・チームリーダーなどを歴任。主に労働安全、社員教育、地域対応、人事管理、直営工事などに携わった。原子力発電所の安全管理や人材育成について、数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA、ICONEなどで行う。近著に「原発推進者の無念―避難所生活で考え直したこと」（平凡社新書）
（2013年3月25日掲載）
関連記事
-
低レベルあるいは中レベルの放射線量、および線量率に害はない。しかし、福島で起こったような事故を誤解することによる市民の健康への影響は、個人にとって、社会そして経済全体にとって危険なものである。放出された放射能によって健康被害がつきつけられるという認識は、過度に慎重な国際的「安全」基準によって強調されてきた。結果的に安心がなくなり、恐怖が広がったことは、人間生活における放射線の物理的影響とは関係がない。最近の国会事故調査委員会（以下事故調）の報告書に述べられている見解に反することだが、これは単に同調査委員会の示した「日本独自の問題」というものではなく、重要な国際的問題であるのだ。 -
小泉進次郎環境相は国連温暖化サミットの前夜に、ニューヨークのステーキハウスに行ったらしい。彼は牛のゲップが地球温暖化の大きな原因だということを知っているだろうか。 世界の温室効果ガスのうち、メタンは15.8％（CO2換算 -
アメリカ議会では、民主党のオカシオ＝コルテス下院議員などが発表した「グリーン・ニューディール」(GND)決議案が大きな論議を呼んでいる。2020年の大統領選挙の候補者に名乗りを上げた複数の議員が署名している。これはまだド -
米国のマイケル・シェレンバーガーが、「国連こそは気候に関する “偽情報発信の脅威がある行為者”である――国連や米国政府が偽情報の検閲に熱心なら、なぜ彼ら自身が偽情報を拡散しているのだろうか？」と題 -
おそらくGEPR読者の方の多くは、福島第一原発事故による放射線被害はほぼ無いものと理解され、心配もしていないことだろう。しかしながら、社会の一部にまだ心配が残るようだ。事故からもう2年近くになる。さまざまな方が、不安を払拭するための努力を行っている。この原稿でもその試みを行いたい。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所はドワンゴ社の提供するニコニコ生放送で「ニコ生アゴラ」という番組を月に1回提供している。6月5日の放送は「2012年の夏、果たして電力は足りるのか！？ 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで「節電の夏を乗り切る方法」について徹底検証！！」だった。 -
古野真 350.org Japan代表 石炭発電プラント（カナダ、Wikipediaより） （GEPR編集部より） 投稿原稿を掲載します。GEPRは、石炭火力の使用増加は環境配慮をすればやむを得ないという立場の意見を紹介 -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
