今週のアップデート — 核燃料サイクルへの疑問(2013年2月13日)
今週のアップデート
原子力の論点、使用済核燃料問題についてのコラムを紹介します。
1)「非在来型ウランの埋蔵量について」
アゴラ研究所の池田信夫氏の論考。日本の高速増殖炉計画は「ウランが世界で足りなくなる」ということを根拠に行われてきました。ところが今、世界で新しい形のウランが調達でき、ウランが数百年使い続けられる可能性が浮上しています。高速増殖炉は計画の根拠をなくしているとの指摘です。
2)「核のゴミ、対策を考える時間はたっぷりある—NHK特集への疑問」
GEPR編集部のコラム。2月10日放送のNHKスペシャル「核のゴミはどこへ–検証・使用済核燃料」の批判的検証です。そしてそれにより世間に広がる核燃料サイクルへの思い込みへ示しています。
番組は放射性廃棄物問題について「解決はほぼ不可能」「結論を出さなければ原発を使うべきではない」というメッセージを出しました。その考えは、合理的ではないと、このコラムはまとめています。
3)「効率的な街の功罪…「省エネ」「低炭素」、コンパクト・シティの流行が切り捨てるもの」
GEPR編集部のコラム。省エネでコンパクト・シティという考えが流行していますが、効率化によって切り捨てられることも検証しようという呼びかけです。
4)「気候変動交渉と通商交渉」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)のコラムの転載です。経産省で気候変動交渉にかかわり、今は日本貿易振興機構(JETRO)のロンドン事務所長である有馬純氏のコラム。多国間交渉はいつも、同じ混乱の道をたどるようです。
今週のリンク
1)「原子力エネルギーの展望」
経済協力開発機構・原子力エネルギー機関(OECD・NEA)の2010年11月のリポートです。福島事故前のリポートです。原子力は地球温暖化とエネルギーの大量供給の為に有効な手段であると述べています。上記の池田氏の指摘のように、ウランの利用可能年数が、新しい技術を使えば、伸びる可能性を指摘しています。
2)G1サミットセッション「福島で考えるエネルギーの未来」。ニコニコ生放送2月9日配信。池田信夫アゴラ研究所所長に加え、河野太郎衆議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所所長が、日本のエネルギーについて、語り合いました。原発への考えは違うものの、核燃料サイクル問題の採算性への疑問など、多くの一致点もありました。対話の可能性があります。
3)「原子力 北欧の選択(1) フィンランド 過疎地に雇用—最終処分静かな賛成」
河北新報の2月11日記事。「原子力 北欧の選択(2)フィンランド 規制機関への評価/高い独立性 国民の信頼」冷静に問題に向き合う。原子力問題で反対派も含めて冷静な議論を北欧が積み重ねていることの紹介記事です。
産経新聞2月11日社説。原子力規制委員会の国会同意人事で、委員の所信の検証が必要と言う指摘です。活断層をめぐる混乱は、一部委員のかたくなな姿勢によるものとされます。この社説は正論です。
5)シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」。放射線医学総合研究所が行ったシンポジウムの講演の要旨集。住民への測定の教訓などが盛り込まれています。
6)「LNG高騰が招き寄せる製造業の復活」
日本経済新聞2月10日記事。天然ガス産出国になり、通貨高と産業空洞化を招いたオランダと対比しながら、製造業が円安で息をついた日本の今後を展望しています。
関連記事
-
はじめに:電気料金の違い 物価上昇の動きが家計を圧迫しつつある昨今だが、中でも電気料金引上げの影響が大きい。電気料金は大手電力会社の管内地域毎に異なる設定となっており、2024年4月時点の電気料金を東京と大阪で比べてみる
-
日本の電力系統の特徴にまず挙げられるのは、欧州の国際連系が「メッシュ状」であるのに対し、北海道から 九州の電力系統があたかも団子をくし刺ししたように見える「くし形」に連系していることである。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 1)トランプ政権での米国のエネルギー・温暖化政策は? 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。トランプ氏
-
国連のグレーテス事務局長が、7月28日にもはや地球は温暖化どころか〝地球沸騰化の時代が到来した〟と世界に向けて吠えた。 同じ日、お笑いグループ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がX(ツイッター)上で吠えた。 村本氏の出
-
9月末に国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書が発表されることをきっかけに、9月3日に池田信夫さんの「言論アリーナ」に呼んで頂き、澤昭裕さんも交えて地球温暖化の話をさせて頂く機会を得た。(YouTube『地球は本当に温暖化しているのか?』)その内容は別ページでも報告されるが、当日の説明では言い足りなかったり、正確に伝わるか不安であったりする部分もあるため、お伝えしたかった内容の一部を改めて書き下ろしておきたい。
-
世界的なエネルギー価格の暴騰が続いている。特に欧州は大変な状況で、イギリス政府は25兆円、ドイツ政府は28兆円の光熱費高騰対策を打ち出した。 日本でも光熱費高騰対策を強化すると岸田首相の発言があった。 ところで日本の電気
-
11月11日~18日にかけてボンのCOP23に行ってきた。パリ協定の詳細ルールは2018年にポーランドのカトヴィツェで開催されるCOP24で合意を目指すことになっている。このため今回のCOPはストックテーキングとの位置づ
-
福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することについて、マスコミがリスクを過大に宣伝して反対を煽っているが、冷静に考えてみれば、この海洋放出は実質無害であることが分かる。 例えば、中国産の海産物を例にとってみてみよう。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間