今週のアップデート — GEPR開設1年、読者の皆さまへの感謝(2013年1月7日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」は、12年1月1日の開設から1周年を経過しました。読者の皆さまのご支援、ご支持のおかげです。誠にありがとうございます。
累計で250万ページビュー、最近では月20万〜25万ページビューと国内の論文サイトでは異例となる多数の閲覧数となっています。
東日本大震災と、原発事故により国民的な関心がエネルギー問題で高まり、各所で議論が続いています。GEPRは読者の皆さまがその議論に参加することに役立つように、これからもエネルギーを巡る中立かつ正確で分かりやすい情報を提供していきます。またGEPRはエネルギーをめぐる皆さまからの投稿、ご意見を募集しています。投稿は info@gepr.org まで。
今週のリンク
1)「放射線防護の革命を今こそ — より安全で安価な原子力利用のために」。オックスフォード大学名誉教授の物理学者であるウェード・アリソン氏から、日本の現状、そして世界の原子力をめぐる寄稿をいただきました。
アリソン氏は、福島事故に対する過剰反応が、日本と福島の復興を混乱させ、世界の原子力規制で過剰なコストを発生させていると、指摘しています。
2)「ハリケーン・サンディ、電力復旧遅れの理由 — 報道番組「ダン・ラザー・リポート」より」。昨年12月に米国東海岸を襲ったハリケーン・サンディは甚大な被害をもたらしました。ニュージャージー州の混乱の理由についての報道番組を、現地のエネルギー研究者の協力により要旨をまとめました。
3)提携する国際エネルギー環境研究所(IEEI)の論説を転載します。専門家のグループ電力改革研究会による「ハリケーン・サンディによる米国東部大規模停電が問いかけたもの
— 停電と電力システム論に関する日米比較」です。サンディの復旧の遅れをより広い視点で分析しています。
今週のリンク
1)「安倍首相、再稼動について明言せず—年頭記者会見」(首相官邸ホームページ)
安倍首相は年頭記者会見で原発政策の質問に、以下のように述べました。
「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していくこととし、そして、3年程度で既存原発の規制を見極めながら、10年かけて新しい安定したエネルギーミックスに移行させてまいります」。
この言葉から推察すると、再稼動、原発の未来をめぐる決定は、かなり長引きそうです。
2)「Exports of American Natural Gas May Fall Short of High Hopes(期待先行の天然ガス輸出)」。米ニューヨーク・タイムズの1月5日記事です。米国内で、安い値段で産出できるシェールガスを国外に輸出したいという期待が、エネルギー関係者の間で高まっていることを伝えています。しかし政府による規制、また輸出設備がないという問題があります。
3)「日本のエネルギー「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ」。
産経新聞の1月7日社説です。国民の原子力とエネルギー政策への信頼が壊れてしまった以上、原子力を基軸にするという主張は、現実の問題としてかなり難しいでしょう。
4)「原子力の時代を超えて 年のはじめに考える」。
東京中日新聞の1月4日社説です。かなり感情的な脱原発を主張する意見であり、その道筋は書かれていません。しかし原子力をめぐる日本の「空気」を示す文章として参考になります。
5)「「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄」「手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり」。朝日新聞の1月4日、5日の記事です。朝日新聞は除染が、かなりいいかげんに行われている事実についてのキャンペーンを行っています。確かにその通りです。しかし地域と効果を限定せず、全域を除染しようという国、自治体の非現実的な計画の是正をしなければなりません。大量の廃棄物に対応できなくなっています。
6)「Cancellation leaves no options for US waste」(米国の核廃棄物の選択肢、手詰まりに)。米国のWorld Nuclear Newsの1月4日掲載記事。米国は使用済核燃料の最終処分場の選定で、ユタ州のユッカマウンテンを選んでいました。ところがそれが住民の反対などで頓挫。暫定保管所をユタ州の別の場所で検討していましたが、地元の反対でそれも不可能になりそうなことを伝えています。どの国も、使用済核燃料の処分について行き詰まっています。

関連記事
-
トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大
-
日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。 この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つ
-
リスク情報伝達の視点から注目した事例がある。それ は「イタリアにおいて複数の地震学者が、地震に対する警告の失敗により有罪判決を受けた」との報道(2012年 10月)である。
-
苦しむドイツ ウクライナ紛争に伴ったロシア制裁と、その報復とみられるロシアによる欧州への天然ガス供給の縮小により、欧州の天然ガス価格は今年に入って高騰を続け、8月半ばには1メガワットあたり250ユーロと、3月の水準から約
-
原子力問題のアキレス腱は、バックエンド(使用済核燃料への対応)にあると言われて久しい。実際、高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっておらず、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」はトラブル続きであり、六ヶ所再処理工場もガラス固化体製造工程の不具合等によって竣工が延期に延期を重ねてきている。
-
>>>『中国の「2060年CO2ゼロ」地政学的な意味①日米欧の分断』はこちら 3. 日米欧の弱体化 今回のゼロエミッション目標についての論評をネットで調べてみると、「中国の目標は、地球温暖化を2℃以下に
-
脇山町長が示していたあるサイン 5月10日、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のごみ)の処分に関する文献調査を受け入れると発表した。苦渋の決断だったという。 これに先立つこと議会の請願採択を
-
欧州の非鉄金属産業のCEO47名は、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長、欧州理事会のチャールズ・ミシェル議長に宛てて、深刻化する欧州のエネルギー危機「存亡の危機」につ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間