今週のアップデート — GEPR開設1年、読者の皆さまへの感謝(2013年1月7日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」は、12年1月1日の開設から1周年を経過しました。読者の皆さまのご支援、ご支持のおかげです。誠にありがとうございます。
累計で250万ページビュー、最近では月20万〜25万ページビューと国内の論文サイトでは異例となる多数の閲覧数となっています。
東日本大震災と、原発事故により国民的な関心がエネルギー問題で高まり、各所で議論が続いています。GEPRは読者の皆さまがその議論に参加することに役立つように、これからもエネルギーを巡る中立かつ正確で分かりやすい情報を提供していきます。またGEPRはエネルギーをめぐる皆さまからの投稿、ご意見を募集しています。投稿は info@gepr.org まで。
今週のリンク
1)「放射線防護の革命を今こそ — より安全で安価な原子力利用のために」。オックスフォード大学名誉教授の物理学者であるウェード・アリソン氏から、日本の現状、そして世界の原子力をめぐる寄稿をいただきました。
アリソン氏は、福島事故に対する過剰反応が、日本と福島の復興を混乱させ、世界の原子力規制で過剰なコストを発生させていると、指摘しています。
2)「ハリケーン・サンディ、電力復旧遅れの理由 — 報道番組「ダン・ラザー・リポート」より」。昨年12月に米国東海岸を襲ったハリケーン・サンディは甚大な被害をもたらしました。ニュージャージー州の混乱の理由についての報道番組を、現地のエネルギー研究者の協力により要旨をまとめました。
3)提携する国際エネルギー環境研究所(IEEI)の論説を転載します。専門家のグループ電力改革研究会による「ハリケーン・サンディによる米国東部大規模停電が問いかけたもの
— 停電と電力システム論に関する日米比較」です。サンディの復旧の遅れをより広い視点で分析しています。
今週のリンク
1)「安倍首相、再稼動について明言せず—年頭記者会見」(首相官邸ホームページ)
安倍首相は年頭記者会見で原発政策の質問に、以下のように述べました。
「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していくこととし、そして、3年程度で既存原発の規制を見極めながら、10年かけて新しい安定したエネルギーミックスに移行させてまいります」。
この言葉から推察すると、再稼動、原発の未来をめぐる決定は、かなり長引きそうです。
2)「Exports of American Natural Gas May Fall Short of High Hopes(期待先行の天然ガス輸出)」。米ニューヨーク・タイムズの1月5日記事です。米国内で、安い値段で産出できるシェールガスを国外に輸出したいという期待が、エネルギー関係者の間で高まっていることを伝えています。しかし政府による規制、また輸出設備がないという問題があります。
3)「日本のエネルギー「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ」。
産経新聞の1月7日社説です。国民の原子力とエネルギー政策への信頼が壊れてしまった以上、原子力を基軸にするという主張は、現実の問題としてかなり難しいでしょう。
4)「原子力の時代を超えて 年のはじめに考える」。
東京中日新聞の1月4日社説です。かなり感情的な脱原発を主張する意見であり、その道筋は書かれていません。しかし原子力をめぐる日本の「空気」を示す文章として参考になります。
5)「「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄」「手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり」。朝日新聞の1月4日、5日の記事です。朝日新聞は除染が、かなりいいかげんに行われている事実についてのキャンペーンを行っています。確かにその通りです。しかし地域と効果を限定せず、全域を除染しようという国、自治体の非現実的な計画の是正をしなければなりません。大量の廃棄物に対応できなくなっています。
6)「Cancellation leaves no options for US waste」(米国の核廃棄物の選択肢、手詰まりに)。米国のWorld Nuclear Newsの1月4日掲載記事。米国は使用済核燃料の最終処分場の選定で、ユタ州のユッカマウンテンを選んでいました。ところがそれが住民の反対などで頓挫。暫定保管所をユタ州の別の場所で検討していましたが、地元の反対でそれも不可能になりそうなことを伝えています。どの国も、使用済核燃料の処分について行き詰まっています。
関連記事
-
原発事故当時、東京電力の福島第1原発所長だった、吉田昌郎氏が7月9日に亡くなった。ご冥福をお祈りします。GEPRでは、吉田氏にインタビューしたジャーナリスト門田隆将氏の講演。
-
菅首相が昨年末にCO2を2050年までにゼロにすると宣言して以来、日本政府は「脱炭素祭り」を続けている。中心にあるのは「グリーン成長戦略」で、「経済と環境の好循環」によってグリーン成長を実現する、としている(図1)。 そ
-
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した(論文、紹介記事)。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞
-
今回は英国シンクタンクGWPFの記事と動画からの紹介。 2019年、Netflixのドキュメンタリー番組「Our Planet」の一場面で、数匹のセイウチが高い崖から転落して死亡するというショッキングな映像が映し出された
-
日本の原子力規制委員会(NRA)は、アメリカの原子力規制委員会(NRC)と同じ名前を使っています。残念ながら、その中身は大きく違います。
-
世界的なエネルギー価格の暴騰が続いている。特に欧州は大変な状況で、イギリス政府は25兆円、ドイツ政府は28兆円の光熱費高騰対策を打ち出した。 日本でも光熱費高騰対策を強化すると岸田首相の発言があった。 ところで日本の電気
-
問題:北緯60度から70度の間の世界の森林(シベリアやアラスカなど)を全部伐採したら、地球はどれだけ温暖化するか? 答え:0.4℃、気温が下がる(上がるのではない!) あれ? 温暖化対策のために、植林しているんじゃなかっ
-
内閣府のエネルギー・環境会議は9月18日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する予定です。2030年代までに原発ゼロを目指すなど、長期のエネルギー政策の方針を決めました。これについては実現可能性などの点で批判が広がっています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間