今週のアップデート?「原発はいつ動くのか」シンポジウムを開催(2012年12月3日)
今週のアップデート
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
1)「原発はいつ動くのか—シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1」
第一部のテーマは「原発はいつ動くのか」でした。「原発再稼動の条件」「原発ゼロは可能か」「16万人の避難者の現状」「新政権への提言」などエネルギーをめぐる短期的なテーマについて、識者が語り合いました。
第二部の報告は近日中に公開します。
2)シンポジウム第二部のパネリストとして出席した、国の原子力政策を立案する内閣府の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理に、現在の委員会の検討事項の整理をいただきました。
「「原子力に依存しない社会」にむけて:「移行期間」を設けて原子力政策の構造改革を」
信頼回復、福島の原発事故の対応、放射性廃棄物の処理について、その見解を示しています。政治の示した方針「原子力に依存しない社会」に向けて、行政機関が動き出しています。
3)提携するNPO法人国債環境経済研究所の澤昭裕所長のコラム「今あえて言う、「がんばれ、東電」」を掲載しました。東電内部の改革の動きを紹介。再生の可能性を応援する論考です。
4)映像資料「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第一部 原発はいつ動くのか」「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第二部 「原発ゼロ」は可能なのか」を画面右部分に公開しました。
今週のリンク
1)「A comparative institutional analysis of the Fukushima nuclear disaster: Lessons and policy implications」(福島原子力災害の比較組織的分析—教訓と政策的意味)。スタンフォード大学の青木昌彦名誉教授の論文です。福島原子力災害の原因を、規制当局、電力会社の組織の構造について、検証したものです。近く、要約を日本語に訳して紹介します。
2)「民主党政権マニフェスト」民主党は11月27日、総選挙前にマニフェストを公表しました。エネルギー政策については、「原発ゼロで生まれ変わる日本」というテーマの一つに掲げました。「40年運転制限制を厳格に適用する」
「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」という3方針で向き合うとしています。
3)「政治家のエネルギー政策への"信念"を見たい」(言論NPO)山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構〔RITE〕研究所長)と工藤泰志言論NPO代表の対談。エネルギー政策をどうしたいのか、「俗な言い方かもしれないが政治家の「信念」を見極める必要がある」という提案です。
4)「11党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明」朝日新聞の12月1日記事。総選挙前の11月30日に行われた党首討論のもようです。原発について争点にする政党が多く、大半が脱原発を打ち出しました。
5)「すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党」アゴラに12月2日掲載の池田信夫氏コラム。日本未来の党の原発政策への論評です。脱原発を進めるあまり、電力会社を破綻させようとするかなり異常な政策を、日本未来の党は打ち出しました。
(2012年12月3日掲載)
関連記事
-
2023年は、気候学にとって特別な年であった。世界各地の地上気象観測地点で、過去に比べて年平均気温が大幅に上昇したからである。 ところが残念なことに、科学者はこの異常昇温を事前に予測することができなかった。 CO2などに
-
私は原子力発電の運用と安全の研究に、およそ半世紀関わってきた一工学者です。2011年3月の東京電力福島第一原発事故には、大変な衝撃を受け、悲しみを抱きました。自分は何ができなかったのか、自問と自省を続けています。
-
あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
-
米国保守系シンクタンクのハートランド研究所が「2024年大統領選の反ESGスコアカード」というレポートを発表した。大統領候補に名乗りを上げている政治家について、反ESG活動の度合いに応じてスコアを付けるというもの。 これ
-
中国で石炭建設ラッシュが続いている(図1)。独立研究機関のGlobal Energy Monitor(GEM)が報告している。 同報告では、石炭火力発電の、認可取得(Permitted) 、事業開始(New projec
-
世界の太陽光発電事業は年率20%で急速に成長しており、2026年までに22兆円の価値があると予測されている。 太陽光発電にはさまざまな方式があるが、いま最も安価で大量に普及しているのは「多結晶シリコン方式」である。この太
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」は、12年1月1日の開設から1周年を経過しました。読者の皆さまのご支援、ご支持のおかげです。誠にありがとうございます。
-
「ドイツの電力事情3」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間