今週のアップデート?「原発はいつ動くのか」シンポジウムを開催(2012年12月3日)
今週のアップデート
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
1)「原発はいつ動くのか—シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1」
第一部のテーマは「原発はいつ動くのか」でした。「原発再稼動の条件」「原発ゼロは可能か」「16万人の避難者の現状」「新政権への提言」などエネルギーをめぐる短期的なテーマについて、識者が語り合いました。
第二部の報告は近日中に公開します。
2)シンポジウム第二部のパネリストとして出席した、国の原子力政策を立案する内閣府の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理に、現在の委員会の検討事項の整理をいただきました。
「「原子力に依存しない社会」にむけて:「移行期間」を設けて原子力政策の構造改革を」
信頼回復、福島の原発事故の対応、放射性廃棄物の処理について、その見解を示しています。政治の示した方針「原子力に依存しない社会」に向けて、行政機関が動き出しています。
3)提携するNPO法人国債環境経済研究所の澤昭裕所長のコラム「今あえて言う、「がんばれ、東電」」を掲載しました。東電内部の改革の動きを紹介。再生の可能性を応援する論考です。
4)映像資料「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第一部 原発はいつ動くのか」「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第二部 「原発ゼロ」は可能なのか」を画面右部分に公開しました。
今週のリンク
1)「A comparative institutional analysis of the Fukushima nuclear disaster: Lessons and policy implications」(福島原子力災害の比較組織的分析—教訓と政策的意味)。スタンフォード大学の青木昌彦名誉教授の論文です。福島原子力災害の原因を、規制当局、電力会社の組織の構造について、検証したものです。近く、要約を日本語に訳して紹介します。
2)「民主党政権マニフェスト」民主党は11月27日、総選挙前にマニフェストを公表しました。エネルギー政策については、「原発ゼロで生まれ変わる日本」というテーマの一つに掲げました。「40年運転制限制を厳格に適用する」
「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」という3方針で向き合うとしています。
3)「政治家のエネルギー政策への"信念"を見たい」(言論NPO)山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構〔RITE〕研究所長)と工藤泰志言論NPO代表の対談。エネルギー政策をどうしたいのか、「俗な言い方かもしれないが政治家の「信念」を見極める必要がある」という提案です。
4)「11党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明」朝日新聞の12月1日記事。総選挙前の11月30日に行われた党首討論のもようです。原発について争点にする政党が多く、大半が脱原発を打ち出しました。
5)「すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党」アゴラに12月2日掲載の池田信夫氏コラム。日本未来の党の原発政策への論評です。脱原発を進めるあまり、電力会社を破綻させようとするかなり異常な政策を、日本未来の党は打ち出しました。
(2012年12月3日掲載)
関連記事
-
AIナノボット 近年のAIの発展は著しい。そのエポックとしては、2019年にニューラルネットワークを多層化することによって、AIの核心とも言える深層学習(deep learning)を飛躍的に発展させたジェフリー・ヒント
-
小泉純一郎元総理が4/14に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」なる団体を立ち上げて、脱原発運動を本格化させる動きを見せている。またこれに呼応した動きかわからないが、民進党内部でも有志による脱原発に向けた政策の検討が活発
-
7月22日、インドのゴアでG20エネルギー移行大臣会合が開催されたが、脱炭素社会の実現に向けた化石燃料の低減等に関し、合意が得られずに閉幕した。2022年にインドネシアのバリ島で開催された大臣会合においても共同声明の採択
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
混迷と悪あがき ロシアのウクライナ侵攻後、ドイツの過去10年に亘るエネルギー政策「エネルギーヴェンデ(大転換)」が大失敗したことが明々自白になった。大転換の柱は、脱原発と脱石炭(褐炭)である。原発と褐炭を代替するはずだっ
-
BBCが世界各国の超過死亡(平年を上回る死者)を国際比較している。イギリスでは(3ヶ月で)新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
米ニューヨーク・タイムズ、および独ARD(公営第1テレビ)などで、3月7日、ノルドストリームの破壊は親ウクライナ派の犯行であると示唆する報道があった。ロシアとドイツを直結するバルト海のガスパイプラインは、「ノルドストリー
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間