シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」出席者紹介

2012年11月26日 14:15

アゴラ研究所の行うシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」 の出席者を紹介します。この内容は、ニコニコ生放送BLOGOSで生放送します。

第一部 原発はいつ動くのか(2時間)11月26日 21:30〜23:30

原発はいつ再稼働するのか、その前提となる規制改革や電力自由化はどうするのか、16万人の避難者をどう帰宅させるのか、除染はどこまで必要なのか、など当面の課題を考えます。

片山さつき 
自民党参議院議員

東京大学法学部卒。1982年大蔵省(現・財務省)に入省後、フランス国立行政学院に留学。主計局主計官などを経て2005年衆議院議員に就任。10年参議院議員。エネルギー問題には05年に就任した経産大臣政務官としてかかわる。自民党の論客、政策立案の中心の一人として知られる。(ホームページ

田原総一朗 
ジャーナリスト

早稲田大学文学部卒。岩波映画製作所、テレビ東京を経て、77年からフリージャーナリスト。活字と放送の両メディアにわたり精力的な活動を続けている。テレビ朝日系で1987年より『朝まで生テレビ』に出演。02年に早稲田大学で「大隈塾」を開講、05年から早稲田大学特命教授と未来のリーダー育成、教育にもかかわる。『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』(講談社)など著書多数。原子力問題、エネルギー問題にも30年以上取り組む。(ホームページ

石川和男 
東京財団上席研究員 社会保障経済研究所代表 政策家

東京大学工学部卒業。1982年通商産業省(現・経済産業省)入省。2007年同省退官。内閣官房などに勤務した後、内閣府・行政刷新会議などの委員を歴任。09年東京財団上席研究員に就任。11年9月社会保障経済研究所を設立し代表に就任。NPO、消費者、社会保障制度に詳しく、経産省時代はエネルギー政策の企画、新エネルギー振興策にかかわった。(ホームページ

水野義之 
京都女子大学・現代社会学部教授(核物理学、社会情報学・情報教育)

京都大学理学部卒、東北大学大学院理学研究科博士課程修了。フランス・原子力研究所、西ドイツ・MPI原子核研究所、欧州素粒子物理研究所CERN、大阪大学核物理研究センターなどを経て現職。福島の原発事故では、市民への情報提供、住民による放射能防護活動「エートスプロジェクト」の支援を行う。(ブログ

第2部 「原発ゼロ」は可能なのか(2時間) 11月27日 21:00〜23:00

民主党の「原発ゼロ政策」は実現可能なのか、核燃料サイクルをどうするのか、核廃棄物の最終処分は可能なのか、など中長期のエネルギー政策を考えます。

植田和弘 
京都大学大学院教授

京都大学工学部卒、大阪大学大学院工学研究科修了。京都大学経済学博士、大阪大学工学博士。環境経済学、財政学を専攻。京都大学大学院経済学研究科教授、同大学地球環境大学院教授を兼任。12年に開催され再生可能エネルギーの固定価格買取制度の概要を決めて、その拡充にはずみをつけた政府の「調達価格等算定委員会」の委員長を務めた。日本の原子力・エネルギー政策には、原発事故前から疑問を示していた。『国民のためのエネルギー原論』(日本経済新聞出版社)など著書多数。(研究室ホームページ

鈴木達治郎 
原子力委員会委員長代理

東京大学工学部原子力工学科卒。米国マサチューセッツ工科大学(MIT)修士、東京大学工学博士。電力中央研究所経済研究所研究参事などを経て現職。原子力政策の立案にかかわる。

山名元 
京都大学原子炉研究所教授

東北大学大学院工学研究科博士課程修了。東北大学工学博士。旧動力炉・核燃料サイクル事業団(現・日本原子力開発機構)主任研究員などを経て現職。核燃料サイクルの実務、研究の双方にかかわる。著書に「間違いだらけの原子力・再処理問題」(WAC)など。(研究室ホームページ

澤昭裕
NPO法人国際環境経済研究所経済研究所所長 21世紀政策研究所研究主幹

一橋大学経済学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省。プリンストン大学行政学修士。資源エネルギー庁資源燃料部政策課長、環境政策課長、東京大学先端科学技術研究センター教授を経て現職。環境・エネルギー問題について、発言と提言を続ける。『精神論ぬきの電力入門』新潮新書(2012年)など著書多数。(IEEIホームページ

司会 
池田信夫 
アゴラ研究所所長 

東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。慶應義塾大学学術博士。著書に『原発「危険神話」の崩壊』(PHP)など多数。池田信夫blog のほか、言論プラットホーム「アゴラ
エネルギー問題のバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」を主宰。

 

This page as PDF

関連記事

  • 福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の安全性への信頼は大きくゆらぎ、国内はおろか全世界に原発への不安が拡大しました。津波によって電源が失われ、原子炉の制御ができなくなったこと、そしてこれを国や事業者が前もって適切に対策をとっていなかったこと、そのため今後も同様の事故が発生するのではないかとの不安が広がったことが大きな原因です。
  • 地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空(対流圏下部)の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値(青)とモデル計算(赤)の夏(6月から8月)の気温を比
  • 昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった(第1部会:気候の科学、第2部会:環境影響、第3部会:排出削減)。 何度かに分けて、気になった論点をまとめていこう。 縄文時代は「縄文海進期」と言われ、日本では今
  • 前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回のテーマは食料生産。以前、要約において1つだけ観測の統計があったことを書いた。 だが、本文をいくら読み進めても、ナマの観測の統計がとにかく示
  • エネルギー問題では、常に多面的な考え方が要求される。例えば、話題になった原子力発電所の廃棄物の問題は重要だが、エネルギー問題を考える際には、他にもいくつかの点を考える必要がある。その重要な点の一つが、安全保障問題だ。最近欧米で起こった出来事を元に、エネルギー安全保障の具体的な考え方の例を示してみたい。
  • 田中 雄三 前稿では、日本の炭素排出量実質ゼロ達成の5つの障害を具体例を挙げて解説しました。本稿ではゼロ達成に向けての筆者の考えを述べていきます。 (前回:日本の炭素排出量実質ゼロ達成には5つの障害がある①) 6.  I
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 まずはCO2等の排出シナリオについて。これまでCO2等の
  • 前稿において欧州委員会がEUタクソノミーの対象に原子力を含める方向を示したことを紹介した。エネルギー危機と温暖化対応に取り組む上でしごく真っ当な判断であると思う。原子力について国によって様々な立場があることは当然である。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑