シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」
12月行われる総選挙によって、新政権が誕生します。エネルギー政策をゼロから考え直すチャンスです。問題は山積しています。
アゴラ研究所では、NHN Japan、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
言論サイトアゴラ、NHNの運営するBLOGOS、ニコニコ生放送で放送します。ぜひご視聴、御意見をいただきたいと思います。
また出席者の意見は、アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ(GEPR)に掲載されています。シンポウムの議事録はBLOGOSで公開し、電子出版します。
第1部 原発はいつ動くのか(2時間)11月26日(月)21:30〜23:30
原発はいつ再稼働するのか、その前提となる規制改革や電力自由化はどうするのか、16万人の避難者をどう帰宅させるのか、除染はどこまで必要なのか、など当面の課題を考えます。
出演者
片山さつき(自民党参議院議員)
田原総一朗(ジャーナリスト)
石川和男(東京財団上席研究員)
水野義之(京都女子大教授)
池田信夫(アゴラ研究所所長・司会)
第2部 「原発ゼロ」は可能なのか(2時間) 11月27日21:00〜23:00
民主党の「原発ゼロ政策」は実現可能なのか、核燃料サイクルをどうするのか、核廃棄物の最終処分は可能なのか、など中長期のエネルギー政策を考えます。
出演者
植田和弘(京都大学教授)
鈴木達治郎(原子力委員長代理)
山名元(京大原子炉実験所教授)
澤昭裕(国際環境経済研究所所長)
池田信夫(アゴラ研究所所長・司会)
またGEPRではパネリスト出席者の執筆した論考を掲載しています。
石川和男氏の論考
「原子力政策の混乱、収束策は「法治」と「国家管理化」」
澤昭裕氏の論考
「核燃料サイクル対策へのアプローチ」
山名元氏の論考
「核燃料サイクルと原子力政策(上)― 現実解は再処理の維持による核物質の増加抑制」
「核燃料サイクルと原子力政策(下)―重要国日本の脱落は国際混乱をもたらす」
関連記事
-
第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が3月24日に衆議院議員会館で行われ、傍聴する機会があった。
-
自民党総裁選が始まり、候補者たちの論戦が続いている。主要な論点にはなっていないけれども、筆者はエネルギー政策に関する発言に注目している。 特に興味を惹かれたのが、高市早苗候補と小林鷹之候補の発言である。両氏は共通して「太
-
東日本大震災以降、エネルギー関連の記事が毎日掲載されている。多くの議論かが行われており、スマートメーターも例外ではない。
-
2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、様々な面で世界を一変させる衝撃をもたらしているが、その中の一つに、気候変動対策の世界的な取り組みを規定するパリ協定への悪影響への懸念がある。 人類が抱える長期の課題である
-
米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏と、3度目の共同執筆を行ったので、その本文を紹介する。 Net Zero emission ideologies is destructive to f
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回に続き、以前書いた「IPCC報告の論点③:熱すぎるモ
-
6月1日、ドイツでは、たったの9ユーロ(1ユーロ130円換算で1200円弱)で、1ヶ月間、全国どこでも鉄道乗り放題という前代未聞のキャンペーンが始まった! 特急や急行以外の鉄道と、バス、市電、何でもOK。キャンペーンの期
-
GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















