シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」
12月行われる総選挙によって、新政権が誕生します。エネルギー政策をゼロから考え直すチャンスです。問題は山積しています。
アゴラ研究所では、NHN Japan、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
言論サイトアゴラ、NHNの運営するBLOGOS、ニコニコ生放送で放送します。ぜひご視聴、御意見をいただきたいと思います。
また出席者の意見は、アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ(GEPR)に掲載されています。シンポウムの議事録はBLOGOSで公開し、電子出版します。
第1部 原発はいつ動くのか(2時間)11月26日(月)21:30〜23:30
原発はいつ再稼働するのか、その前提となる規制改革や電力自由化はどうするのか、16万人の避難者をどう帰宅させるのか、除染はどこまで必要なのか、など当面の課題を考えます。
出演者
片山さつき(自民党参議院議員)
田原総一朗(ジャーナリスト)
石川和男(東京財団上席研究員)
水野義之(京都女子大教授)
池田信夫(アゴラ研究所所長・司会)
第2部 「原発ゼロ」は可能なのか(2時間) 11月27日21:00〜23:00
民主党の「原発ゼロ政策」は実現可能なのか、核燃料サイクルをどうするのか、核廃棄物の最終処分は可能なのか、など中長期のエネルギー政策を考えます。
出演者
植田和弘(京都大学教授)
鈴木達治郎(原子力委員長代理)
山名元(京大原子炉実験所教授)
澤昭裕(国際環境経済研究所所長)
池田信夫(アゴラ研究所所長・司会)
またGEPRではパネリスト出席者の執筆した論考を掲載しています。
石川和男氏の論考
「原子力政策の混乱、収束策は「法治」と「国家管理化」」
澤昭裕氏の論考
「核燃料サイクル対策へのアプローチ」
山名元氏の論考
「核燃料サイクルと原子力政策(上)― 現実解は再処理の維持による核物質の増加抑制」
「核燃料サイクルと原子力政策(下)―重要国日本の脱落は国際混乱をもたらす」
関連記事
-
(見解は2016年11月18日時点。筆者は元経産省官房審議官(国際エネルギー・気候変動担当)) (IEEI版) 米大統領選当選でドナルド・トランプ氏が当選したことは世界中を驚かせた。そのマグニチュードは本年6月の英国のE
-
前回ご紹介した失敗メカニズムの本質的構造から類推すると、米国の学者などが1990年代に行った「日本における原子力発電のマネジメント・カルチャーに関する調査」の時代にはそれこそ世界の優等生であった東電原子力部門における組織的学習がおかしくなったとすれば、それは東電と社会・規制当局との基本的な関係が大きく変わったのがきっかけであろうと、専門家は思うかもしれない。
-
緑の党には1980年の結成当時、70年代に共産党の独裁政権を夢見ていた過激な左翼の活動家が多く加わっていた。現在、同党は与党の一角におり、当然、ドイツの政界では、いまだに極左の残党が力を振るっている。彼らの体内で今なお、
-
3人のキャスターの飾らない人柄と親しみやすいテーマを取り上げることで人気の、NHK「あさイチ」が原子力発電を特集した。出演者としてお招きいただいたにもかかわらず、私の力不足で議論を深めることにあまり貢献することができなか
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前回書ききれなかった論点を補足したい。現在の日本政府による水素政策の概要は、今年3月に資源エネルギー庁が発表した「今後の水素政策の課題と対応の方向性 中間整理(案)」という資料
-
G7では態度表明せず トランプ政権はイタリアのG7サミットまでにはパリ協定に対する態度を決めると言われていたが、結論はG7後に持ち越されることになった。5月26-27日のG7タオルミーナサミットのコミュニケでは「米国は気
-
かつて、アーノルド・トインビーは、文明の衰退について独自の見解を示した。文明の衰退は、内部の要因によって引き起こされると考えた。 例えば、支配層が腐敗し、社会の矛盾が深まることによって、文明は内部から崩壊していく。このよ
-
「40年問題」という深刻な論点が存在する。原子力発電所の運転期間を原則として40年に制限するという新たな炉規制法の規定のことだ。その条文は以下のとおりだが、原子力発電所の運転は、使用前検査に合格した日から原則として40年とし、原子力規制委員会の認可を得たときに限って、20年を越えない期間で運転延長できるとするものである。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














