放射線とチェルノブイリ事故処理作業員間の慢性リンパ性およびその他白血病のリスク(要旨日本語訳)
(GEPR編集部より)米国の医学学術誌に掲載された調査報告の要旨の日本語訳を掲載する。米国の研究チーム、ウクライナの放射線医学国際研究所が行ったもの。チェルノブイリの除染作業員は、白血病において発病のリスク向上が観察されたという。ただし、その被曝の状況は、要旨だけでは明確に示されていない。また白血病の発症者は調査対象約11万人中137人と少ないことにも、注意が必要である。
(以下本文)
背景:電離放射線の急性高線量被曝による大部分の種類の白血病のリスクはよく知られているが、長期間被曝に伴うリスクや放射線と慢性リンパ球性白血病(CLL)の間の関係性は明白でない。
目的: 長期間被曝から低線量までの電離放射線被曝のCLLおよび非CLLの相対リスクを推定する。
方法: コホート内症例対照研究(編集部注・被験者とそれ以外の母集団を比較する疫学調査の手法)が、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故のウクライナ人事故処理作業員クリーンアップ作業員11万0645人に対して行われた。1986年から2006年までに事故由来の白血病と診断された症例は、専門家委員団の血液学者・血病理医委員会によって確認された。照査は居住地と出生年別の患者と比された。個々の骨髄放射線量は、不確実性評価による現実的な分析的線量復元(RADRUE)メソッドにより推定した。放射線量グレイあたりの白血病の過剰相対リスク(以下、ERR/Gy)を推定するために条件付ロジスティック回帰モデルを使用した。
結果: 全ての白血病において有意な線形線量反応が認められた(137ケース中、ERR/Gy=1.26(95%信頼区間0.03, 3.58)) 。CLLおよび非CLL双方にて非有意なポジティブ線量反応があった(ERR/Gy= 0.76(CLL) 、1.87(非CLL))。20例を除く、直接対面インタビューによる主要分析による。
結論: チェルノブイリ事故後のクリーンアップ作業による低線量および低線量率の放射線被曝は、白血病のリスクの有意な上昇と関連していた。これは、日本の原爆被爆生存者の推定値と統計的に一貫していた。主な分析に基づき、我々は、CLLおよび非CLLは、双方共に放射線感受性であるという結論に達した。
受理: 2012年1月21日、2012年10月24日承認、2012年11月8日出版。
(2012年11月12日掲載)
関連記事
-
東日本大震災と福島原子力発電所事故を経験し、世論は東京電力を筆頭とする既存電力事業者への不信感と反発に満ちていた。そこに再エネ事業の旗手として登場したのがソフトバンクの孫社長だ。
-
石井吉徳東大名誉教授のブログ。メタンハドレートの資源化調査をかつて行った石井氏の評価です。「質」が悪い」「利権を生みかねない」と指摘している。一つの見方として紹介。
-
次に、司会者から大人が放射線のリスクを理解すると子どもへのリスクがないがしろになるのが心配であるとの説明があり、子どものリスクをどう考えれば良いのかを白血病や小児がんを専門とする小児科医の浦島医師のビデオメッセージの用意があることを示した。
-
【記事のポイント】1・現実的な目標値として、中西氏は除染目標を、年5mSvと提案した。2・当初計画でも一人当たり5000万円かかる。コスパが良くない。さらに年1mSvまで下げるとなると、その費用は相当高くなるだけでなく、技術的限界を超える。3・日本政府の示す被ばく線量は、実際よりも高く計測されている。
-
昨年11月の原子力規制委員会(規制委)の「勧告」を受けて、文部科学省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会(有馬検討会)」をはじめとして、様々な議論がかわされている。東電福島原子力事故を経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。
-
福島原発事故以来、環境の汚染に関してメディアには夥しい数の情報が乱れ飛んでいる。内容と言えば、環境はとてつもなく汚されたというものから、そんなのはとるに足らぬ汚染だとするものまで多様を極め、一般の方々に取っては、どれが正しいやら混乱するばかりである。
-
停止施設の維持費は只ではない 普通の人は、施設を動かすのにはお金がかかるが、施設を停めておくのにお金がかかるとは思っていない。ところが、2015年4月にMETIの「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ
-
内閣府のエネルギー・環境会議が出した「選択肢」を見て、少しでもエネルギーを知るものは誰もがあきれるだろう。稚拙すぎるのだ。そこで国民の3つの選択肢のひとつとして「原発ゼロ」が示されている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間