海外の論調から「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」 — 米通信社報道

風力発電の風車(東京電力提供)
「ドイツが余剰電力を望まない隣国に垂れ流し、今年の冬には反目が一層深まるであろう」「東欧が停電の危機にある」。米系経済通信社のブルームバーグが、ドイツの風力発電の拡大で近隣諸国が悪影響を受けている状況を10月26日に伝えた。記事は「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」(Windmills Overload East Europe’s Grid Risking Blackout)。
再生可能エネルギーの中で発電コストが比較的低い風力は脱原発の世界各国でその成長が期待されている。脱原発の手段としてこの種のエネルギーシフトを進める日本では特にそうだ。しかし風力が全発電量に占める割合が8%(2011年)を占めるドイツで顕在化した問題は、今後の日本に参考となるだろう。
東欧と独の送電が結びつき、電力が過剰に流れる
「ドイツは問題があることを認識している。しかし問題の解決には多額のコストが掛かるため、ドイツ政府は解決の政治的意図を持っていない」、「したがって私たちは事故やシステム崩壊を避けるために一方的な防護措置を取ることを余儀なくされている」。記事でチェコ通商産業省の幹部は語った。冬場は欧州では風が強まるが、チェコなどの東欧諸国は、一時的な電力網の切断を検討しているという。
電気は大量に貯めることができないため、発電量と使用量が均衡することが必要だ。需給ギャップを放置すると、大規模停電などの弊害が起こる。しかし、自然任せの風力では、発電分が即座に送電網に流れてしまう。しかもドイツは再生可能エネルギーの買取制度を導入している。発電事業者は電気を売ろうとし、国も負担を避けるために海外への売電を進めている。その方法が、コストが一番安くなるためだ。
現時点で、世界にある発電用風車は20万基以上、建設費は海上を含めて時価総計4600億ドル(37兆円)と推計される。記事によれば、ドイツの送電システムを再生可能エネルギー対応のために、容量と技術の拡張・改善すると、320億ユーロ(3兆2000億円)のコストが掛かると今年5月にドイツの4大送電会社が試算した。
ドイツの風力発電所はバルト海沿岸の北部に偏在。そこと西部と南部の工業地帯の送電網は未整備だ。扱えない分が出てくると、その電力は送電網のつながるチェコやポーランドに流れ込んでくる。今年2月にバルト海で強い風が吹いた時にはドイツの送電網が崩壊寸前となり、チェコとポーランドは自国の送電網を一時的に切り離した。
脱原発政策も影響−「ドイツ人は『ただ飯』を食べている」チェコ人
さらに記事は、2022年までに原発を止めるというドイツ政府の政策が、「問題をさらに悪化させている」と指摘。問題があっても風力発電に頼らざるを得ないためだ。
記事によれば、ドイツの送電会社の担当者は「チェコとポーランドの運営者が市場とシステムの安全問題を心配していることを十分理解している。私たちは前向きの解決方法を追及している」と述べた。しかし、この発言と異なり、ポーランドとチェコの電力、送電会社は批判を強める。
記事によれば、ポーランドの電力会社の幹部は次のように語っている。「私たちが取っている対処方法は高いコストに付くものであり、時に十分でない場合もある」「発電所のスケジュールをこちらが調整しなければならない」。
またチェコの電力会社幹部は述べる。「ドイツ人は私たちのインフラを過剰に利用している。現時点で言えば、彼らはただ飯(めし)を食べている」。また、ドイツの電力が不足した場合に、先に同国と共通電力市場をつくったオーストリアの電力が買われて、チェコの電力が閉め出されてという。「私たちの国の送電網を利用しているのに、こちらの電力は必要とされない。誰が金を払ってくれるのだろうか。これこそ差別だ」とこのチェコ人幹部は述べていた。
日本への教訓−−風力増加のコストとリスクの検証を
日本では民主党政権が9月にまとめた「革新的・エネルギー環境戦略」で、再生可能エネルギーの全発電量に占める割合を、現在の5%(水力含む)から、30年までに30%まで増やす目標を掲げた。しかし、その文章では、再生可能エネルギーの拡大によるデメリットが書かれていない。
日本は孤立した島国であるために、欧州のように電力網で各国が結びつかず、そこで国益がぶつかり合う状況にはなっていない。しかし各地域での独占状態にある電力会社間での送電網は十分な容量を持って結びついていない。
日本で風力発電の適地は、北海道北部と東北太平洋岸に偏在している。ここと大消費地の関東圏と結びつける電力網整備の議論が放置されたまま、この地域での風力発電の振興が計画されている。一例だが、津軽海峡を挟んだ北海道と東北を結ぶ送電線を整備するだけで最低で約3000億円の工事費が必要とされている。
再生可能エネルギーのメリット、そして良いイメージだけに注目してはならない。欧州で起こっている問題を精査して、日本に教訓を取り入れることが必要ではないだろうか。
(アゴラ研究所フェロー・石井孝明)
(2012年10月29日掲載)

関連記事
-
(GEPR編集部より)広がった節電、そして電力不足の状況をどのように考えるべきか。エネルギーコンサルタントとして活躍し、民間における省エネ研究の第一人者である住環境計画研究所会長の中上英俊氏に、現状の分析と今後の予想を聞いた。
-
それでは1ミリシーベルト(mSv)の除染目標はどのように決まったのだろうか。民主党政権の無責任な政策決定が、この問題でも繰り返された。
-
(上)より続く。 (写真6)モンサントの農業情報サービスの「クライメイト」。その地域に降った雨量がひとめで分かり、作業を計画できる。 (写真7)クライメイトのサービスの一つ。衛星写真を解析して、農地の作物の成長の程度を色
-
先のブログ記事では12月8日時点の案についてコメントをしたが、それは13日の案で次のように修正されている。
-
【出席者】 石破茂(衆議院議員・自民党) 市川まりこ(食のコミュニケーション円卓会議代表) 小野寺靖(農業生産者、北海道) 小島正美(毎日新聞編集委員) 司会:池田信夫(アゴラ研究所所長) 映像 まとめ記事・成長の可能性
-
シンポジウムパネリスト、水野教授の資料。福島の現状と健康避難の状況、ICRP基準について紹介。
-
調達価格算定委員会で平成30年度以降の固定価格買取制度(FIT)の見直しに関する議論が始まった。今年は特に輸入材を利用したバイオマス発電に関する制度見直しが主要なテーマとなりそうだ。 議論のはじめにエネルギーミックスにお
-
2015年12月、米国アラスカ州民は州政府から嬉しくないクリスマス・プレゼントを受け取った。35年ぶりの所得税再導入と、「石油配当金」(4人家族の標準家庭で毎年8000ドル=約96万円)の半減を検討している、というのだ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間