今週のアップデート — 福島の現状、放射能の健康リスクはない(2012年10月1日)
今週のアップデート
1)札幌医科大学教授(放射線防護学)の高田純博士は、福島復興のためび、その専門知識を提供し、計測や防護のために活動しています。その取り組みに、GEPRは深い敬意を持ちます。その高田教授に、福島の現状、また復興をめぐる取り組みを紹介いただきました。「福島県、放射線量の現状−健康リスクなし、科学的計測の実施と愚かな政策の是正を」
政府の政策ミスによって、福島では正確な放射線量の計測が行われず、また無意味な避難が行われていると分析しています。そしてを人々に強制させており、現状の是正を訴えています。
2)「霞が関は「空気」で電力会社を殺す — 全国の原発を止めたのはたった一通のメモ」。アゴラ研究所の池田信夫所長がJBpressに、寄稿しています。
現在、日本の原発がすべて止まっています。その法的根拠はなく、一通の公印などもない文章の通達で止まっています。こうした行政指導のまやかしを指摘しています。
3)「オーストラリアの電力市場から、価格メカニズムを考える」。提携するNPO国際環境経済研究所のコラムを紹介します。
オーストラリアは、電力取引市場の活用、発送電分離など、電力システムの成功例としてよク取り上げられます。しかし実際には、電力の供給が不足気味になっています。その状況を分析しました。
今週のリンク
1)地球温暖化対策税、いわゆる環境税が今年10月から課税されます。(政府公報「CO2排出を抑制するため、地球温暖化対策のための税が始まります!」)これまでの、石炭や化石燃料課税を強化して、地球温暖化の一因とされる二酸化炭素の排出を抑制しようとするものです。
ところが、原発停止によって、経済環境は変わり、石炭などの利用が電力とエネルギーの安定供給のために必要になっています。この税を今課税することが適切かは分かりません。一世帯の負担は当初年1200円、さらに今後増額する見込みです。
産経新聞は「環境税導入 廃止含め早期の見直しを」という社説を掲載しました。エネルギー関連の負担増が続く中で、新たな増税の必要性があるのかと、疑問を示しています。
2)政府の諮問機関である日本学術会議は9月11日、内閣府の依頼を受けて「高レベル放射性廃棄物の処分について」という文章をまとめ、公表しました。
この種の廃棄物は法に基づき、溶かしてガラスと一緒に固め、地下数百メートルの安定した地層に埋めることになっています。原子力発電環境整備機構(NUMO)が02年から最終処分地を公募していますが、応募した自治体はありません。
現在の公募による最終処分地選定を抜本的に見直すよう求める内容となっています。将来的に取り出しが可能な状態で数十〜数百年間「暫定保管」し、その間に最終処分の方法や場所を決めるように提案しました。事実上、近年中の選定は「不可能」と言うことを指摘しました。
内閣府原子力委員会は10年9月、学術会議に解決策の審議を依頼しました。提言では、処分地選定が行き詰まった理由は(1)今の科学技術では10万年単位の地層の安定性を確約できない(2)原子力政策そのものへの国民的な合意がないまま処分地選定という個別課題を先行させた−−ことなどにあると指摘しています。
3)「始めよう!グリーンエネルギーの社会」(内閣府国家戦略室)。原発ゼロの迷走を主導した内閣府国家戦略室が開設したサイトです。グリーンエネルギーの取り組みを解説した啓蒙サイトです。古川元久国家戦略担当相は、原発ゼロのためにグリーンエネルギーの普及を訴えます。しかし、サイトを見る限り「グリーンエネルギー革命」の内容は具体的ではありません。IT革命と同じことが起こるという楽観的な見通しのみを示し、それに伴うコストと負担の配分が明確ではありません。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
エネルギー、原発問題では、批判を怖れ、原子力の活用を主張する意見を述べることを自粛する状況にあります。特に、企業人、公職にある人はなおさらです。その中で、JR東海の葛西敬之会長はこの問題について、冷静な正論を機会あるごとに述べています。その姿勢に敬意を持ちます。今回は、エネルギー関係者のシンポジウムでの講演を記事化。自らが体験した国鉄改革との比較の中でエネルギーと原子力の未来を考えています。
-
米国海洋気象庁(NOAA、ノアと読む)の気温計測データについて最新の批判報告が出た。(報告書、ビデオクリップ) 気温計測する場合は、温度計を格納している通風筒を芝生の上に設置し、その周り100フィートには建物や木はあって
-
原子力問題は、安倍政権が残した最大の宿題である。きのう(9月8日)のシンポジウムは、この厄介な問題に新政権がどう取り組むかを考える上で、いろいろな材料を提供できたと思う。ただ動画では質疑応答を割愛したので、質疑のポイント
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
-
今年7月から施行される固定価格買取制度(FIT以下、買取制度)再生可能エネルギーで作られた電力を一定の優遇価格で買い取り、その費用を電気料金に転嫁する制度だ。
-
昨年の震災を機に、発電コストに関する議論が喧(かまびす)しい。昨年12月、内閣府エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が、原子力発電の発電原価を見直したことは既に紹介済み(記事)であるが、ここで重要なのは、全ての電源について「発電に伴い発生するコスト」を公平に評価して、同一テーブル上で比較することである。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
企業で環境・CSR業務を担当している筆者は、様々な識者や専門家から「これからは若者たちがつくりあげるSDGs時代だ!」「脱炭素・カーボンニュートラルは未来を生きる次世代のためだ!」といった主張を見聞きしています。また、脱
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間