日本の原発ゼロという夢 米紙ワシントンポスト社説
(GEPR編集部より)野田政権は9月14日、内閣府のエネルギー・環境会議がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」という文章で、2030年代までに原発をゼロにするという国の目標を定めた。しかし政府はこの文章について、拘束力の強い「閣議決定を目指す」としたが、のちに対応を変えた。9月17日にこれを努力目標とする曖昧な扱いにした。(閣議決定文書「今後のエネルギー・環境政策について」)
最近は経済力の低迷で他国の日本への関心は減っている。それでも、2010年に原発の発電量が世界第3位であった日本のエネルギー政策の転換は各国で関心を集め、いくつかのメディアはそれを分析した。米国の有力紙のワシントンポスト(WP紙)は、17日の社説で日本の脱原発政策について解説。これについて「夢」と否定的な見方を示した。
(以下、ワシントンポスト、12年9月17日社説「日本の原発ゼロという夢」(英語本文))
日本が原子力のない未来を夢見ることは容易に理解できる。昨年の福島第一原子力発電所にてメルトダウンの際に、人口密度の高い島国である日本の数千万の住民が緊急避難と狭い国土の汚染を恐れた。しかしながら、今後数十年のうちに段階的に脱原発するという政府の新しいゴールは、経済そして気候への影響という深刻なコストが必要になるだろう。(参考:WP紙記事「Cabinet Panel wants Japan to phase out nuclear power by 2030 in energy policy overhaul」(日本の内閣、エネルギー政策見直しで2030年までに原発ゼロを望む))
事故以前には日本の電力の3分の1は原子力発電によるものだった。現在、この国の50基の原子炉のほとんどが止まっている状態だ。その結果は、電力不足と石油および天然ガス輸入の急増である。これらは日本経済に大きな被害を与えているだけでない。(参考:WP記事、「In Japan, energy saving takes its toll」(日本、節電の負担広がる))この国の人々の生活の質をも損ない、貿易黒字を赤字に変え、今後の日本の二酸化炭素排出量の増加を不吉にも予告するものだ。原発は二酸化炭素をほぼ排出しない。
反原発活動家の主張を取り込み、日本政府は、これらの問題を、太陽光、地熱、風力などの再生可能な電力源に多額の投資をすることによって解決すると主張している。しかし現在のこの種のエネルギーによる発電量を3倍にするという目標の実現可能性とコストについての詳細な計画がないことを認めており、また再生可能エネルギーが強化されるまでに大量の化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出への影響を制限するための計画もない。
気候変動との戦いは資源を浪費しなくても十分困難なものであり、日本の原子力インフラとノウハウは、安全体制を改定し続ける限り、この戦いの貴重な財産である。今年の政府の報告では、原子力なしに日本がまだ二酸化炭素排出量を2030年までに1990年レベルの25パーセント削減することができるかもしれないと計算している。しかし、政府は現在20パーセント分の削減しか計画を立てていない。(参考WP記事「Phasing out nuclear」原子力を止めること)
しかし、同じ報告書で、電力の5分の1を原子力とすれば、削減を33パーセントに、そして3分の1を原子力とすれば39パーセントできることを明らかにしている。さらにそうした電源を考える際には、今まで原子力が提供してきたような、信頼性が高く、常に利用できるエネルギー源が重要となる。
日本政府は、十分とはいえないが、原発ゼロ計画に少しは余地を残している。新たな原子力の監視機構が安全だと証明した原子炉については、それを再稼動させて40年以上経過した施設のみの閉鎖を目指す。それでも古い原子炉はその耐用年数を20年延ばすことができる。政府はまた、この計画は修正することができるとしており、再生可能エネルギーの振興という大きな賭けが一部の環境保護主義者が予測するように上手くいかない場合は特に将来の新たな原子炉建設の余地を残している。
一部の専門家は、政府の新しい方針は、単に政治的なだけのものであるという。現政権の日本の民主党は、今後数ヶ月の間に開催される選挙で予想される議席の大幅な減少を未然に防ごうとしており、そのために原子力に厳しい話をしているという。これは政府が原発ゼロのレトリックが示唆するように、エネルギーにおいて原子力から離れられないことを表しているのかもしれない。その場合に、日本の国民は操られたと感じるべき理由はあるだろうが、世界第3の経済大国に電力を供給するより柔軟なアプローチの恩恵も受けることになる。
(2012年9月24日掲載)

関連記事
-
ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言し
-
私の専門分野はリスクコミュニケーションです(以下、「リスコミ」と略します)。英独で10年間、先端の理論と実践を学んだ後、現在に至るまで食品分野を中心に行政や企業のコンサルタントをしてきました。そのなかで、日本におけるリスク伝達やリスク認知の問題点に何度も悩まされました。本稿では、その見地から「いかにして平時にリスクを伝えるのか」を考えてみたいと思います。
-
7月1日掲載。東芝が米国でのABWR(改良型沸騰水型原子炉)の設計認証を、取り下げた。新規受注が認められないためのようだ。先進国では、原子力ビジネスは規制などによって難しくなっている。
-
他方、六ヶ所工場に関連してもう一つ、核不拡散の観点からの問題がある。すなわち、はっきりした使途のない「余剰プルトニウム」の蓄積の問題である。
-
言論アリーナ「民進党のエネルギー政策を問う~30年代脱原発は可能か~ 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 民進党は「2030年代に脱原発」という政策を打ち出そうとしています。 それは本当にできるのか。 再生可能
-
ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。日本にとって1月に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。
-
エネルギー問題では、常に多面的な考え方が要求される。例えば、話題になった原子力発電所の廃棄物の問題は重要だが、エネルギー問題を考える際には、他にもいくつかの点を考える必要がある。その重要な点の一つが、安全保障問題だ。最近欧米で起こった出来事を元に、エネルギー安全保障の具体的な考え方の例を示してみたい。
-
原子力規制委員会は本年(2016年)1月、国際原子力機関(IAEA)の総合的規制評価サービ ス(IRRS)を受けた。IRRSは各国の規制の質の向上を目指してIAEAがサービスとして実施しているもので、2006年から15年までに延べ70回実施されている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間