「30年代に原発ゼロ」を決めた「革新的エネルギー・環境戦略」の要旨
政府は内閣府に置かれたエネルギー・環境会議で9月14日、「2030年代に原発の稼動をゼロ」を目指す新政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。要旨は以下の通り。
野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べる一方、「あまりに確定的なことを決めてしまうのは無責任」とも語り、見直しをする可能性も示唆しているが、問題だらけの文章だ。相互の政策が矛盾し、実現可能性を検証していない。
(参照・「支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」」アゴラ研究所 池田信夫所長)
政府の革新的エネルギー・環境政策は以下3つの柱を置く。
- 「原発に依存しない社会」の一日も早い実現。2030年代に原発ゼロを目指す。
- 「グリーンエネルギー革命」の実現として再生可能エネルギーの普及。
- エネルギーの安定供給。そのための火力の効率化、省エネ、次世代エネルギーの確保。
原子力発電については以下の原則で運営するという。
- 40年運転制限制を厳格に適用する。
- 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
- 原発の新設・増設は行わない。
また他のエネルギーの確保の手段として、次の指針も定めた。
- 30年までに1割以上の節電、再生可能エネルギーを3倍にする。こうした工程表を年末までにまとめる。
- 電力システム改革の方法について年末をめどにつくる。
- 30年時点の温室効果ガスの排出量は90年比で2割減を目指す。
- 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持。
その他
- 内閣府の原子力委員会を、廃止を含めて見直し。
- 原発廃炉などに必要なため、技術の維持と人材の確保を行う。
- 高速増殖炉の「もんじゅ」は維持。ただし研究計画と成果を検証。
- 青森県に再処理関連施設が集まっているが、そこを使用済み核燃料と核廃棄物の最終処理地にしない。
GEPRの参考情報
アゴラ研究所 池田信夫所長
「エネルギーの本当のコスト」
GEPR編集部
「現実的な「原子力ゼロ」シナリオの検討−石炭・LNGシフトの困難な道のり」
GEPR編集部
「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか?=「エネルギー・環境会議」選択肢への疑問 ― 誤った推定、経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ」
(2012年9月18日掲載)

関連記事
-
先のブログ記事では12月8日時点の案についてコメントをしたが、それは13日の案で次のように修正されている。
-
JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV(電気自動車)の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない
-
ドイツで高騰しているのはガスだけではなく、電気もどんどん新記録を更新中だ。 2020年、ドイツの卸電力価格の平均値は、1MW時が30.47ユーロで、前年比で7ユーロも下がっていた。ただ、これは、コロナによる電力需要の急落
-
8月に入り再エネ業界がざわついている。 その背景にあるのは、経産省が導入の方針を示した「発電側基本料金」制度だ。今回は、この「発電側基本料金」について、政府においてどのような議論がなされているのか、例によって再生可能エネ
-
はじめに 読者の皆さんは、「合成の誤謬」という言葉を聞いたことがおありだろうか。 この言葉は経済学の用語で、「小さい領域・規模では正しい事柄であっても、それが合成された大きい領域・規模では、必ずしも正しくない事柄にな
-
資本主義永続としての「脱成長」のロジック 『資本論』のドイツ語版からの翻訳とフランス語版からの翻訳のどちらでも、第1巻の末尾で「資本主義的所有の最後の鐘が鳴る。今度は収奪者が収奪される」(マルクス、1872-1875=1
-
私は42円については、当初はこの程度の支援は必要であると思います。「高すぎる」とする批判がありますが、日本ではこれから普及が始まるので、より多くの事業者の参入を誘うために、少なくとも魅力ある適正利益が確保されればなりません。最初に高めの価格を設定し、次第に切り下げていくというのはEUで行われた政策です。
-
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なし
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間