福島原発事故の結果、現時点でも約１６万人が避難しました。そして約６５０人の方が亡くなりました。自殺、精神的なダメージによって災害死として認定されています。

もちろんこの混乱をもたらした根本原因は原発事故にあります。しかし１年を経過して、避難者のストレス、健康被害が問題になっています。政府は避難者の帰還時期さえ示しません。すでに問題は「過剰被害による二次災害」であり「政治の不作為による人災」といえます。

現在の福島県の放射線量では、放射能による健康被害の可能性はありません。帰還が遅れているのは、年間被ばく量を１mSvにする政府の方針のためです。２０mSvの方針を昨秋に打ち出したのに、被災地の除染の費用、期日を今でも決めていません。

１） オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン氏から、「福島の事故と国会事故調査委員会の報告書から」という寄稿をいただきました。

日本の国会事故調査委員会は「日本の問題である」という方向で、報告をまとめました。アリソン氏は、低線量被ばくの厳しすぎる基準によって、過剰なコストが社会に加わっていることを指摘しています。

２） 関連リンクとして、GEPRを運営するアゴラ研究所所長の池田信夫氏のコラムから「原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない」を紹介します。日本版ニューズウィークに掲載のものです。

事故そのものよりも、その後の避難生活によって健康被害が増えた事実を指摘しています。

３） アゴラ研究所の提携するNPO国際環境経済研究所のコラムから主席研究員の竹内純子さんのコラム「ドイツの電力事情 ― 理想像か虚像か２― 料金の推移」を紹介します。（IEEI版）

今週のリンク

電力中央研究所「我が国の原子力停止の状況における火力燃料費の増加とその変動リスク」
LNGと重油、石炭の炊き増しで、２０１０年には比２.５兆円の燃料費が増え、海外に流失すると試算しています。これらはいずれ私たちの負担になります。