広島・長崎の原爆の被害者の追跡調査の第14報(英語)
放射線影響研究所による広島・長崎の原爆の被害者の調査で、米学術誌『Radiation Research誌の2012年3月号に掲載された。(英語版)(要約の日本語版)
この結果では、低線量被曝(100mSv以下)について、LNTモデル(低線量被曝でも、直線的にがんの発症が増加する)が、放射線のがん死亡への影響をよく説明しているとしています。具体的には、(1)線形モデル、(2)線形+二次モデル、(3)二次モデルを、同研究所の統計と比較して処理すると、1と2が妥当であるというもの。二次モデルとは、この場合にLNT仮説が成立しないとして、いき値(ある水準から増加する)などの考えを取り入れたもの。
同論文は、原爆被曝者ではLNT仮説が健康被害で当てはまることを、以前の被曝者への研究よりも強く示す。しかし、それは低線量の被曝でも即座に健康被害に結びつくことを示すものではなく、また仮説にすぎない。
仮にLNT仮説が成立したとしても、それは他の健康リスクと比べて、低線量被曝の場合にはかなり低いものだ。(100mSvの被曝で、全がんの発生量の増加の相対リスクは1.005)(GEPR記事「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」)そして低線量被曝についてのこれまでの知見を大きく変えるものではない。(GEPR記事「放射線の健康影響 ― 重要な論文のリサーチ」)
同論文に、アゴラ研究所の池田信夫所長が解説を加えている。

関連記事
-
福島原発事故の発生後、放射線被曝に対する関心が急速に高まった。原発事故による被曝被害は絶対に防がねばならないが、一方では過剰な報道により必要以上に一般市民を恐怖に陥れていることも事実である。
-
マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者たちによる新しい研究では、米国政府が原子力事故の際に人々が避難すること決める指標について、あまりにも保守的ではないかという考えを示している。
-
東京大学准教授、中川恵一氏のご厚意により、中川氏の著書『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』(ベストセラーズ)に掲載されたロシア政府のチェルノブイリ原発事故の報告書を掲載する。原典はロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所ホームページ(ロシア語)。翻訳者は原口房枝氏。
-
この論文の中では、さらに「でも、スクリーニング効果で何十倍も発症率を上げるとは考え難い」という議論もなされています。しかし、例えは過去の韓国の論文によれば、一般人の甲状腺がんのスクリーニングが導入されたことで、甲状腺がんの罹患率が15倍に上がった、というデータがあります。これは10万人当たり約4人であったものが、約60人まで増加しています。
-
「福島で捕れたイノシシのボタン鍋を食べませんか。肉の放射線量は1キロ当たり800ベクレルです」こんなEメールが東京工業大学助教の澤田哲生さんから来た。私は参加し、食べることで福島の今を考えた。
-
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCAR)は現在、福島で起こった原発事故の評価、また放射線の人体への影響をめぐる議論を重ねている。海外の報道WNN(World Nuclear News)の記事「UN approves radiation advice」を参考に、それをまとめる。これは米国の原子力情報を提供するニュースサイト。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
原発事故に直面した福島県の復興は急務だ。しかし同県で原発周辺の沿海にある浜通り地区でそれが進まない。事故で拡散した放射線物質の除染の遅れが一因だ。「被ばく水準を年1ミリシーベルト(mSv)にする」という、即座の実現が不可能な目標を政府が掲げていることが影響している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間