今週のアップデート — 放射能のリスクを見つめ、復興を考える(2012年4月16日)
今週のコラム・記事
1)福島第一原発事故によって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。
しかし、それによって生じる放射線量の増加は現在観察する限り、健康への悪影響が限定的であることも分かっています。GEPR編集部はコラム「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」「関連図表」を提供します。
仮に100ミリシーベルトの被曝をした場合に想定される健康被害と、喫煙や食習慣など他の健康被害と比較したものです。こうした比較の中で、対策を考えるべきではないでしょうか。またリスクの「見える化」は恐怖心を取り除く効果があります。
2)GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供しています。GEPR編集部は4月10日の放送を記事化したニコ生アゴラ「「汚染がれき」を受け入れろ!― 放射能に怯える政治とメディア」報告 −「国の遅い行動が被災地を苦しめる」を提供します。
村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めました。被災地復興の大きな足かせとなっているがれきの受け入れと処理、そして福島原発事故で広がった放射性物質の除染についての議論を提供します。
3)GEPRはNPO法人の国際環境経済研究所と提携し、コンテンツを共有します。富士常葉大学総合経営学部教授の山本隆三氏の「電力供給・温暖化のトンデモ本に要注意!—データや理論をきちんと判断する姿勢が必要に」を提供します。
今週のニュース
現在は日本の原発54基のうち1基しか稼動していません。政府が福島原発事故を受けて原発の安全検査を実施したためです。政府は関西電力の大飯原発の再稼動を認め、西川一誠福井県知事に14日正式に要請しました。しかし知事は即断していません。読売新聞記事
今週のリポート
原子力発電所に関する四大臣会合(第6回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料(4月13日) 大飯原発の安全対策と検査について、説明をしています。

関連記事
-
【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。
-
福島第一原発事故による放射線被害はなく、被災者は帰宅を始めている。史上最大級の地震に直撃された事故が大惨事にならなかったのは幸いだが、この結果を喜んでいない人々がいる。事故の直後に「何万人も死ぬ」とか「3000万人が避難しろ」などと騒いだマスコミだ。
-
日本ばかりか全世界をも震撼させた東日本大地震。大津波による東電福島第一原子力発電所のメルトダウンから2年以上が経つ。それでも、事故収束にとり組む現場ではタイベックスと呼ばれる防護服と見るからに息苦しいフルフェイスのマスクに身を包んだ東電社員や協力企業の人々が、汗だらけになりながらまるで野戦病院の様相を呈しつつ日夜必死で頑張っている。
-
地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米
-
ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量(シーベルト)である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。
-
英国のグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催されている。 脱炭素、脱石炭といった掛け声が喧しい。 だがじつは、英国ではここのところ風が弱く、風力の発電量が不足。石炭火力だのみで綱渡りの電
-
政府が2021年7月に発表した「2030年CO2排出46%削減」という目標では、年間の発電電力量(kWh)の総量を現在の1兆650億kWhから9400億kWhに低減(=省エネ)した上で、発電電力量の配分を、再エネ38%、
-
福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は混乱を続けている。そして、原発が争点になりそうな衆議院の解散総選挙が迫る。読者の皆さまに役立てるため、現状と主要政党のエネルギー政策を整理する。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間