東京大学准教授、中川恵一氏のご厚意により、中川氏の著書『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』（ベストセラーズ）に掲載されたロシア政府のチェルノブイリ原発事故の報告書を掲載する。原典はロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所ホームページ（ロシア語）。

翻訳者は原口房枝氏。日本語の引用、二次利用については出典を、上記本と明記することを、利用者の方にお願いする。近日中に日本語からの重訳による英語版を公開する。

結論のポイントは以下の通りだ。

1. 事故で死亡したのは、原子炉の消火にあたって急性放射線障害になった作業員134人のうち28人。さらに22人が、2010年末までに死亡した。これをすべて含めても直接の死者は50人であり、これ以外に急性被曝による死者は確認されていない。
2. 事故に続く25年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といったチェルノブイリ事故による社会的・経済的影響のほうがはるかに大きな被害をもたらしていることが明らかになった。

これは福島の原発事故への対応で参考になる。福島で放射線量は少なく、健康被害の可能性は少ない。それなのに社会の混乱による、事故の影響による被害が大きくなりつつある。チェルノブイリと似た状況だ。

私たち日本人は冷静に事故に対処し、チェルノブイリの失敗を繰り返してはならない。

（GEPR編集部）

「結論」本文

チェルノブイリ原発事故発生から25年が経過した現在、放射能汚染地域における放射線衛生状態は正常に戻っており、チェルノブイリ周辺地域住民の大半においてその追加被ばく線量は、ロシア連邦ならびに多くの欧州諸国での自然放射線量の変動よりも著しく小さいものとなっている。

ロシアが有する実地応用能力ならびに科学力によって、期間を短縮して汚染地域に対する大規模で複合的な防護策を策定し実施することができた。そのおかげで、住民の被ばく線量を大幅に減少させ、前例のないほど困難な以下の課題を解決することができた。

• ソ連および欧州諸国で当時設けられた住民の年間被ばく線量の上限を超えないようにする
• 農業と林業における重大な損失を回避する

避難住民の被ばく線量は現在の避難基準値より著しく低いものであったことも強調しておくことが重要である。これが可能になったのは、放射能事故の困難な状況にもかかわらず、チェルノブイリ原発事故処理政府委員会の決定が明確かつ迅速になされたこと、事故処理に加わった人々の英雄的行為と自己犠牲、発電所の要員が一号炉、二号炉、三号炉の業務の安全と継続を確保できたことのおかげである。

事故処理にあたった最初の数年において見込み違いだったのは、以下のことである。

ヨード剤による被ばく予防の実施規模が限られたものであったこと、そこに含まれる放射性ヨウ素の活量が高い時期に牛乳をはじめとする農産物の消費を制限する措置を講じなかったこと、原発敷地内および周辺30㎞圏内の一連の事故処理対策の実施において必ずしもしっかりとした裏づけのある課題がたてられなかったこと、1988年以降に人々の大規模な移住プログラムが実施されたこと。

さらに、何年にもわたってチェルノブイリ原発事故が及ぼす社会的・経済的および精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、基準値として、セシウム137の汚染度が1キュリー／㎢（37キロベクレル／㎡）以上の区域をチェルノブイリ汚染区域とすることを承認した、1990年代に採択された法律によるところが大きい。実際問題として、住民への追加的な放射能影響のレベルが自然放射線量のレベルよりも低い地域が法的に被災地に含まれることになってしまった。

当時進行していた社会・経済状況の流れの中で、チェルノブイリの問題は住民の放射線防護の問題という局面から政治的な局面に移行した。汚染地域の社会・経済状況は、被ばくとその健康への影響度という点についての住民の独特な受け止めかたや不十分な立法政策と情報政策のせいで心理的に複雑な状況になったことで、困難なものになってしまった。

放射能汚染地域における社会的緊張の緩和は、放射能事故の影響・後遺症の克服、住民の生活面での安全文化の形成、情報への自由なアクセスの保障、放射能に関する住民の知識水準の向上に関わる包括的な情報対策によって行われなければいけなかったのは明らかである。

本国家報告書に掲載された資料は、チェルノブイリ事故によって社会が被った損害において、要因として放射能が及ぼした影響は、まず何よりも健康面で、同事故における他の負の要因よりも遥かに小さいものであるということを、説得力をもって示している。放射能汚染に関する国家記録簿のデータによって、人々に対する放射能の影響が原因となったものは以下のとおりであると確認できる。

• 爆発後一昼夜、事故現場にいた消防士とチェルノブイリ原発作業員のうち急性放射線症になったのは134例。このうち28名が事故後数ヵ月のうちに死亡し、さらに22名が原因はさまざまであるが2010年末までに死亡した。
• ブリャンスク州、カルーガ州、オルロフ州、トゥーラ州で1991年〜2008年の期間に明らかになった（事故時の）小児甲状腺がん748例のうち、（放射能が原因のものは）40％以下。
• 甲状腺がん115例が明らかになった8万4772名のうち、リクビダートル（訳注：チェルノブイリ原発事故の処理作業に従事した者）のグループでの同疾病の罹患数は約20例。罹患したのは1986年4月から7月までの期間に放射能汚染区域で作業を行ったリクビダートルのグループにいた者である。
• 1986年〜2007年における国家記録簿に登録された198例のうち、150ミリシーベルトを超える被ばく線量を受けたロシアのリクビダートルのうち、白血病による死亡例は80例以下である。
• この25年で、リクビダートル（19万人強）のうち原因はどうあれ死亡したのは4万人である。死亡原因で最大のものは慢性虚血性心疾患（1763例）であり、重度のがん疾患では、気管支よび肺の悪性腫瘍（485例）が最も多かった。また、リクビダートルの総死亡率は、ロシアの男性住民のそれを超えていない。

さらに、チェルノブイリ原発事故後放射能汚染が最もひどかったブリャンスク州、カルーガ州、オルロフ州、トゥーラ州の住民の死亡係数もまた全国指数に近いのである。

一方、ここ数年で、これらの各州の幼児死亡率に関する指標についての状況は大きく改善された。これは、チェルノブイリ原発事故による被災地域住民への国家援助プログラムの実施によるところが大きい。

事故に続く25年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といったチェルノブイリ事故による他の影響のほうが、遥かに大きな損害を人々にもたらしたことが明らかになった。

チェルノブイリ原発事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されていないことであると、今こそ明確に主張することができる。どんな規模であれ地域が放射能に汚染された場合、こうした要因の影響が最も重要なものであることが、人々の生活によって明らかになった。

管理機関の決定は、その下される決定が社会心理に与える影響の分析も含め、長期的な社会・経済面での影響に関する総合的な評価に基づいて行われなければならない。危機的な社会・政治状況の悪化は、放射能の影響が迅速かつ客観的に改善される状態である場合でさえ、起こりうる。放射能事故の処理に関する効果的で科学的な裏づけのある措置は、当局が信頼されており、一貫した公正な情報政策がなされるという条件がある場合にのみ、実施できるのである。

事故の影響を受けた人々の大半に対する今日の社会的責務は、これまでの誤りに対して国が弁済を行うことである。だからこそ、社会保護は当面の間、チェルノブイリ国家プログラムの優先的な分野であり続ける必要がある。

また、国家レベルにおいて、健康リスクのある業務遂行のために国家から召集された各種カテゴリーに属する市民への社会保護に関する科学的な裏づけのある戦略の策定が求められる。個人のみならず社会全体の長期的利益への配慮が、この戦略の根本となるべきである。

この分野における国家政策を策定し実施する際には、現行の規範法令の条項ならびに既に実施された業務経験を踏まえて根拠づけが行われた以下の基本的原則と基準を考慮しなければならない。

1. 被災市民の健康を保護し、被災地域住民の生活ならびに労働における望ましい環境条件を整えることは、チェルノブイリ事故の影響・後遺症の克服において優先されるべき国家政策分野である（ロシア連邦憲法第7条、第41条ならびに第42条から明らかなように、非常事態が発生した場合、住民の保護が最重要課題である）。
2. この分野におけるそれぞれの権利、権限、義務に基づいた、国家当局、地方自治体の諸機関、諸団体、市民の目的意識のある連携した活動。
3. チェルノブイリ事故の影響を克服するための方策を計画・実施し、その規模と内容を確定するにあたっては、社会・経済的影響の程度、必要で十分な財源とその効果的な利用を考慮する。
4. 国家記録簿に記載された市民の医療面での保護とリハビリ。このカテゴリーの人々こそが、病気を早期発見し、予防、治療、リハビリの医療サービスを適時に行うための医療検査を必要としている。
5. チェルノブイリ事故の影響を克服するための措置の必要性に関する決定を下す際の主要基準は、住民の平均年間実効線量の値であり、それが所定基準値より低い地域の場合は住民の被ばく蓄積量である。
6. 農工複合体における措置の計画・実施ならびに食材と食品の放射能検査において基準となるのは、食材と食品の品質ならびに安全性に対する衛生要求基準である。
7. 住民の平均年間実効線量の値が所定基準値より低い地域では、社会・精神面でのリハビリに関する措置が計画・実行され、必要な場合にのみ食材と食品の放射能汚染検査が行われる。

今後のチェルノブイリ原発事故処理に関する国家政策の実施は、新たな連邦目的プログラム「2015年までの期間における事故の影響克服」の枠内で行われなければならないことは、きわめて明白である。当該プログラムの主要目的は、以下の事項とする。

• チェルノブイリ原発事故によって放射能に汚染された地域において安全な生活と経済活動の実施にとって必要となる水準を確保すること。
• 放射能事故の影響を克服する業務経験に基づいた、放射能事故やアクシデントの影響を最小限に抑え住民を保護することを可能にする、計画的で技術的かつ組織だてられた措置体制を強化発展させること。

上記のことは、以下のこととも一致している。

• 2007年11月20日付国連総会決議「チェルノブイリ事故の影響の研究、軽減、最小化の問題に関する国際協力ならびに活動調整の強化」によって定められた社会・経済発展の優先課題、同決議に基づいて、2016年までの期間のチェルノブイリ周辺区域における復旧作業に関する国連行動計画が策定された。
• 2008年11月17日付ロシア連邦政府指令第1662-p号によって承認された「2020年までの期間のロシア連邦社会・経済発展長期構想」、この構想には環境の質ならびに人々の生活環境水準を向上させ、望ましくない環境状況にある場所で生活している住民の割合を大幅に減少させることが盛り込まれている。

今後のチェルノブイリ原発事故の影響克服のための上述したアプローチを考慮した上で、この分野における国家政策実施の基本方向は、連邦目的プログラム「2015年までの期間における放射能事故の影響克服」に沿って、以下のものとしなければならない。

• 汚染地域住民の安全な生活水準を確保するために必要なインフラ整備
• 被ばくした市民の健康保護に関する複合的な対策の策定と実施
• 放射能汚染地域の農業用地および森林フォンド（訳注：森林用に供せられる土地のうち防衛用地等を除く土地で、森林に付随する非林地も含まれる）を安全に利用するための条件作り
• 汚染地域の放射能モニタリングシステムおよびその構成要素の改善ならびに状況予測
• 技法、技術、規範・計画、組織面での基盤に基づいた、放射能事故の影響を最小限にするための活動に向けた管理機関および兵力の準備態勢の強化
• 被ばくした市民に対する情報支援ならびに社会・精神面でのリハビリ
• チェルノブイリ原発事故その他の放射能事故の影響を克服するための国際協力

　連邦目的プログラム「2015年までの期間における放射能事故の影響克服」に基づくチェルノブイリ原発事故処理に関する国家政策の実施によって、総じて以下のことが可能になる。

• 環境状況の改善
• 放射能汚染地域の復旧ならびに経済活動の再開
• 住民のうち被害を最も受けたカテゴリーに属する者に対する、安全な放射能レベルでの生活活動の保障と医療・社会福祉面での保護
• 放射能の影響が現れるリスクが最も高い者（リスクグループ）への医療支援
• 放射能汚染地域がダイナミックかつ持続的な経済成長をとげるための条件づくりを基礎においた、住民の生活水準と質を向上させるための支援
• 放射能事故およびアクシデントの影響を克服するという課題の解決に向けた、ロシア連邦各構成主体の行政機関と住民の準備態勢

チェルノブイリ原発事故の影響・後遺症を克服していく経験から得られた教訓は、2011年3月に起こった日本の福島第一原子力発電所の事故について考えてみるとき、きわめて今日的なものである。