拙速な発送電分離は危険

2012年01月23日 15:00
アバター画像
国際環境経済研究所所長 21世紀政策研究所・研究主幹

福島第1原子力発電所の事故以降、メディアのみならず政府内でも、発送電分離論が再燃している。しかし、発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に、発電分野における競争を促進することを目的とするもので、余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではない。

こうした状況にもかかわらず発送電分離論が浮上してきた理由は、極めて政治的なものではないだろうか。「東京電力をはじめとする電力会社が、自分たちに不利な情報を開示せず、閉鎖的な態度で原子力を進めてきた。こうした体質を変えなければならない」、あるいは「東京電力は原子力損害賠償のためにあらゆる資産を売却すべき」という世論の受け止め方があるなか、大規模な電力会社を「切り刻む」発送電分離論は有権者からの受けがよいという政治家の思惑が背景にあると思える。

こういった思惑から離れ、冷静に発送電分離の是非を検討する必要がある。まずは、発送電分離に関連して誤解されている点が多いことが問題だ。

「電力会社が送電網を開放していないことが問題だ」という認識が一部にあるが、まずもってこれが事実誤認である。既に日本では、託送料金を規制対象とし、料金算定基準をあらかじめ公開すること、託送に係る会計を分離し、会計監査を受けたうえで収支実績を公表することで確保している。このような会計・機能分離により送電網は新規参入者に公平に開放されており、その公平性は第三者機関による監視などで確保されている。

また、託送料金が割高だという指摘もあるが、日本は地形的理由からもともと送電線の敷設コストが高いため、託送料金が高いのは当然で、発送電分離や自由化の文脈では筋違いの指摘である。

「発送電分離により再生可能エネルギーの導入が進む」という、もっともらしい意見もある。しかし、発送電分離は電源間競争を促進する手段であるため、価格競争力のない再生可能エネルギーの普及を加速させることはあり得ない。

インフラ的な財・サービスは、公的機関が何らかの形で最終的な供給責任について関与していることが多い。例えば、金融では最後の貸し手となる日本銀行が存在し、また、石油は政府が直接、原油タンクと原油を備蓄している。電気も言うまでもなく生活必需品であり、供給停止時の社会的影響が甚大だ。この点を忘れてはならない。電気の場合は、需給を一致させられないと広域停電に至る可能性さえある。このような事態を起こさないよう供給責任を誰かが負わなければならないわけだが、電気は石油と異なり貯めておくことが難しいと言う特徴がある。よって、安定供給を達成するためには、需給ひっ迫時以外は余剰となっている設備が必要となるわけだが、発送電分離で市場競争にさらされる発電会社には、このような余剰設備を持つインセンティブはない。安定供給義務を誰にどのようなコスト負担の仕組みで負わせるのか。この点についての制度設計が難しいことが、発送電分離の最大の弱点だ。

今後は、原子力発電所の脱落や稼働率低下による電力ひっ迫状況の長期化で、電力会社間での広域融通の必要性が増すだろう。また、再生可能エネルギーの導入を進めるためにも、送電線の増設が電力政策の大きな課題になってくる。よりよい送電網の整備、運営方策、運営主体といった点をどのようにとらえ直すべきか、これが重要な検討課題である。

また、資源のない日本にとっては、燃料調達費の低減が大きな課題だ。このため、発送電分離で個々の発電会社の価格交渉力を弱めるよりも、買い手を大規模化して価格交渉力を高めることの方が重要だ。発送電分離を強力に進めた欧州のいくつかの国は、エネルギー自給率が高い国であり、日本とは状況が異なる。そもそも、欧米の結果を見る限り、発送電分離や電力自由化が成功しているとは言い難い。自由化で価格転嫁しやすくなり、低所得者層へのしわ寄せが政治的問題になっていたり、適切な電源形成が行えず安定供給に支障が生じていたりする事例もある。

端的に言って、日本の発送電分離や自由化は、世界で言えば周回遅れの議論だ。化石燃料の価格が低迷し、余剰設備が見られ、さらに温暖化対策という問題がまだ存在していなかった中で、欧米が自由化を進めた90年代。このときとは状況が異なり、すでに今の政策目的と一致していない。これに加え、安定供給の重要性がますます強くなり、また長期的視点の必要性や経済性だけで割り切れないエネルギー分野独特の事情などもある。

海外の先行事例や日本の既存体制・状況をよく検証し、考慮することが大切だ。政策論としての議論を深めないまま、政治的なムードに引きずられて発送配電が分離されれば、日本のエネルギー政策上取り返しがつかない状況になってしまいかねない。

This page as PDF
アバター画像
国際環境経済研究所所長 21世紀政策研究所・研究主幹

関連記事

  • (見解は2016年11月18日時点。筆者は元経産省官房審議官(国際エネルギー・気候変動担当)) (IEEI版) 米大統領選当選でドナルド・トランプ氏が当選したことは世界中を驚かせた。そのマグニチュードは本年6月の英国のE
  • 2018年4月全般にわたって、種子島では太陽光発電および風力発電の出力抑制が実施された。今回の自然変動電源の出力抑制は、離島という閉ざされた環境で、自然変動電源の規模に対して調整力が乏しいゆえに実施されたものであるが、本
  • 東京で7月9日に、新規感染者が224人確認された。まだPCR検査は増えているので、しばらくこれぐらいのペースが続くだろうが、この程度の感染者数の増減は大した問題ではない。100人が200人になっても、次の図のようにアメリ
  • 福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の安全性への信頼は大きくゆらぎ、国内はおろか全世界に原発への不安が拡大しました。津波によって電源が失われ、原子炉の制御ができなくなったこと、そしてこれを国や事業者が前もって適切に対策をとっていなかったこと、そのため今後も同様の事故が発生するのではないかとの不安が広がったことが大きな原因です。
  • 2022年の年初、毎年世界のトレンドを予想することで有名なシンクタンク、ユーラシアグループが発表した「Top Risks 2022」で、2022年の世界のトップ10リスクの7番目に気候変動対策を挙げ、「三歩進んで二歩下が
  • 経済産業省で12月12日に再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(以下単に「委員会」)が開催され、中間とりまとめ案が提示された(現在パブリックコメント中)。なお「中間とりまとめ」は役所言葉では報告書とほぼ同義と考え
  • 今年5月、全米科学アカデミーは、「遺伝子組み換え(GM)作物は安全だ」という調査結果を発表しました。これは過去20年の約900件の研究をもとにしたもので、長いあいだ論争になっていたGMの安全性に結論が出たわけです。 遺伝
  • 私は、ビル・ゲイツ氏の『探求』に対する思慮深い書評に深く感謝します。彼は、「輸送燃料の未来とは?」という、中心となる問題点を示しています。1970年代のエネルギー危機の余波で、石油とその他のエネルギー源との間がはっきりと区別されるようになりました。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑