チェルノブイリの遺産(概要の日本語訳)
概要
1986年のチェルノブイリ原子力発電所における事故は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア連邦にまたがる広範な地域に膨大な量の放射性核種が放出される結果となり、原子力発電業界の歴史の中で最も深刻な事故であった。20年経った今、国連諸機関および当該三ヶ国の代表が共同で健康、環境、そして社会経済的な影響について再評価を行った。
最も高い線量の放射線を浴びたのは、事故直後から5日間の間に緊急事態に対応した作業員と現場にいた職員だったが、合計でおよそ1000人いた。その一部の人々は、致死量レベルの放射線を浴びた。そして約60万人が緊急および復旧のための作業員(「精算人」)として登録された。作業中に高線量の放射線に被曝した者もいたが、多数の作業員と、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ各国内の「汚染された」と指定された地域にいた住民(500万人超)のうち大多数の全身放射線被曝量は比較的低レベルで、自然由来の放射線による被曝量と比べてもそれほど高くはなかった。当局が行った軽減策は最も汚染のひどい地域から人々を避難させることなどで、放射線被曝量および事故の放射線による健康への影響を大幅に減らした。それでもなお、事故は人類全体におよぶ悲劇であり、環境、公衆衛生、そして社会経済に対し重大な影響を与えた。
放射性ヨウ素を含む放射性降下物を原因とする小児甲状腺がんは、事故がもたらした健康への影響の中で最も大きいものの1つである。事故後数ヶ月のうちに甲状腺が受けた放射線量は、当時子供で、高線量の放射性ヨウ素を含むミルクを飲んだ人々の間で特に高かった。2002年までに、この集団の中では4000件を越える甲状腺がんの症例が見られ、この大部分は放射性ヨウ素を摂取したことに起因する可能性が最も高い。
若年時に被曝した人々の間で甲状腺癌の発生率が著しくに増加した以外に、放射線の影響を最も受けた人々の間で放射線による固形癌や白血病の発生率が増加したとは明確に証明されていない。しかし事故の影響を受けた人々の間では心理的な問題が増加した。放射線の影響についての情報伝達が不十分であったことに加え、後のソビエト連邦の崩壊によって引き起こされた社会混乱および経済不況により悪化した。
チェルノブイリ事故による放射線被曝を原因とする致死的がんの数は、正確に、確実に査定できるものではない。事故とそれに対する反応に誘引されたストレスや不安についても、同様である。放射線のリスクに関する仮定のわずかな違いが、健康への影響に関する予測に大きな違いをもたらす可能性がある。そのため、そうした予測は大変に不確実なものである。国際的な専門家グループが、事故がもたらした今後起こる可能性のある健康への影響のおおよその見積もりを出している。公衆衛生の資源を将来的にどのように割り当てるかという計画を立てるのを支援するためだ。その予測は、最も高い線量の放射線に被曝した人々(精算人、避難者、およびいわゆる「厳戒制限区域」と呼ばれる地区の住民)の間では、チェルノブイリ事故と関連する放射線被曝によるがんの死亡率は最大で数パーセントの増加であろうと指摘している。その増加率とは、これらの人々の間で、他のさまざまな原因によるおそらく10万例ほどのがんによる死亡者数に対して、最終的には事故にある影響が最大で数千例であろうことを意味する。この規模程度の増加を見抜くことは、非常に慎重かつ長期間にわたる疫学的研究をもってしても大変難しい。
1986年以来、事故の影響を受けた環境における放射線レベルは、自然のプロセスやさまざまな対策によって数百分の一まで減少した。そのため「汚染」区域の大部分は、今では居住や経済活動を行っても安全である。しかしチェルノブイリの立入禁止区域およびある特定の限定された地域では、土地利用制限を今後何十年にもわたって続ける必要がある。
当該国政府は事故後の事態に対処するために数多くの効果的な措置を取った。しかし、最近の研究は近年の取り組みの方向性は変更されるべきであると示している。一般市民や緊急作業員の心理的な重荷をなくすだけではなく、事故の影響を受けたベラルーシ、ロシア、そしてウクライナの各国民に対する社会的経済的復興が優先されなくてはならない。ウクライナについては、崩壊したチェルノブイリ4号機の解体と、放射性廃棄物を安全に管理することを含め、チェルノブイリ立入禁止区域を段階的に修正していくことも併せて、優先して検討されるべきであろう。
事故の影響を軽減する過程において蓄積される経験から得た知恵を保存することは必要不可欠である。そして、事故による環境、健康、そして社会への影響のいくつかの側面に焦点を当てた研究を長期的に継続させるべきである。
環境放射線、人の健康、そして社会経済的な側面について取り上げているこの報告書は、これまでで最も包括的な事故の影響の評価を行っている。評価にはベラルーシ、ロシア、ウクライナを含む多くの国から約100名の著名な専門家が貢献した。報告書は、事故の影響下にある3カ国と、8つの国連機関それぞれの権限内での統一見解を表している。

関連記事
-
東日本大震災から4年を経過した3月24日、衆議院第一議員会館の多目的ホールにて、福島の放射線政策の大転換を促す狙いで、科学会議「SAMRAI2014」が開催されました。
-
私は地域メディエーターとして、主に福島県伊達市で2012年3月からの2年間に約200回の放射線健康講話と約100回の放射線相談窓口や家庭訪問を自治体の保健師と行ってきた。
-
米国ではスリーマイル島事故などの経験から、原子力の安全規制は大きく改善されてきている。日本の原子力規制委員会(以下「規制委」)も、規制の仕組みを改善してきたNRC(アメリカ合衆国原子力規制委員会: Nuclear Regulatory Commission)を参考にして、現在の独善的な審査の仕組みを早急に改めるべきである。
-
東日本大震災の地震・津波と東京電力福島第一原子力発電所事故でダメージを受けた、福島浜通り地区。震災と事故から4年近くたち、住民の熱意と国や自治体などの支援で、自然豊かな田園地帯は、かつての姿に戻り始めようとしている。9月5日に避難指示が解除された楢葉町の様子を紹介する。
-
産経新聞7月15日。福島事故の対応計画を練る原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及し、地元の反発を招いた。汚染物質の除去をしないため。これを考える必要はないし、地元への丁寧な説明が必要だ。
-
1997年に採択された京都議定書は、主要国の中で日本だけが損をする「敗北」の面があった。2015年の現在の日本では国際制度が年末につくられるために、再び削減数値目標の議論が始まっている。「第一歩」となった協定の成立を振り返り、教訓を探る。
-
28年前、旧ソ連邦のウクライナで4号機が放射能を火山のように噴出させて以来、チェルノブイリの名前は原子力の悪夢のような面の同義語となってきた。そのチェルノブイリでは現在、巨大な国際プロジェクトが進行している。高い放射能を帯びた原子炉の残骸を、劣化したコンクリート製の「石棺」ごと、今後100年間以上封じ込める巨大な鋼鉄製シェルターの建設作業だ。
-
NHK1月9日記事。慢性的な電力不足に悩まされるインドで、エネルギー分野の日本の先端技術をどう普及させるかについて話し合う会議が開かれた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間