5月4日 日刊工業新聞。坂根正弘分科会長（コマツ相談役）は「今の技術レベルで考えると、枯渇する化石燃料の代替を再生可能エネルギーができるとは思わない。（地球温暖化対策の観点からも）原子力をギブアップできない」と話した。

ドナルド・トランプ新大統領は、グリーンエネルギー事業は同国経済にとって悪材料だと主張している。だが、そのトランプに異議を唱えたい人たちにとっては歓迎すべきデータが発表された。

産経新聞、4月18日記事。政府は１８日、原発再稼働の条件である審査を担う原子力規制委員会の委員長に更田（ふけた）豊志委員長代理（５９）を昇格させるなど、国会同意が必要な１２機関２８人の政府人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

4月13日 ロイター。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が行われていないとの見解を示した。

新たな調査により、低酸素の未来に向けた動きが加速するエネルギー部門において優先事項が変化していることが明らかになりました。再生可能エネルギーやエネルギー効率などの破壊的ともいえる新技術が、2017年の世界のエネルギーリーダーにとっての行動の優先順位にインパクトを与えているのです。

NHK 1月13日記事。原子力委員会は、国の原子力政策に専門的な立場から意見を述べるのが役割で、政府が先月、もんじゅの廃炉を決め、高速炉開発を今後も進める方針を示したことについて、１３日に見解を取りまとめました。

日経新聞1月10日記事。同原発は加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、現在稼働中の２基は1974年と76年に運転を開始した。最大出力の合計は200万キロワットで、ニューヨーク市と近郊のウエストチェスター郡で消費される電力の約４分の１に相当する。

JBpress 8月18日の池田 信夫氏の記事。ヨーロッパでは2035年までにガソリン車・ディーゼル車はなくなるとの予測もある。電気自動車はガソリン車を駆逐するほど魅力的なのだろうか？