世界エネルギー機関（IEA）は毎年中国の石炭需要予測を発表している。その今年版が下図だ。中国の石炭消費は今後ほぼ横ばいで推移するとしている。 ところでこの予測、IEAは毎年出しているが、毎年「今後の伸びは鈍化する」と言い

2021年8月経済産業省は、太陽光、風力、原子力、石炭、液化天然ガスなど電源の2030年における発電コストの精査結果を公表した。この発電コストは、LCOE（Levelized cost of electricity、均等

翻って、話を原子力平和利用に限ってみれば、当面の韓米の再処理問題の帰趨が日本の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル政策にどのような影響を及ぼすだろうか。逆に、日本の核燃料サイクル政策の変化が韓国の再処理問題にどう影響するか。日本ではこのような視点で考える人はあまりいないようだが、実は、この問題はかなり微妙な問題である。

アメリカでは「グリーン・ニューディール」をきっかけに、地球温暖化が次の大統領選挙の争点に浮上してきた。この問題には民主党が積極的で共和党が消極的だが、1月17日のWSJに掲載された炭素の配当についての経済学者の声明は、党

11月6日（日）～同年11月18日（金）まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催される。 参加国、参加主体は、それぞれの思惑の中で準備を進めているようだが、こ

今週、ドイツ最大の週刊紙であるDie Zeit（以下、ツァイトとする。発行部数は100万部をはるかに超える）はBjorn Stevens（以下、スティーブンス）へのインタビューを掲載した。ツァイトは、高学歴の読者を抱えて

アメリカは現実路線で石炭火力シフト、日本は脳天気に再エネ重視 アメリカの研究機関、IER（エネルギー調査研究所）の記事「石炭はエネルギー需要を満たすには重要である」によると、「ドイツでは5兆ドル（750兆円）を費やし、電

昨年11月に発表されたIEA（国際エネルギー機関）のWorld Energy Outlookが、ちょっと話題を呼んでいる。このレポートの地球温暖化についての分析は、来年発表されるIPCCの第6次評価報告書に使われるデータ