GEPR・アゴラの映像コンテンツである「アゴラチャンネル」は4月12日、国際環境経済研究所（IEEI）理事・主席研究員の竹内純子（たけうち・すみこ）さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか？温暖化問題--何も決まらない現実」を放送した。

日経新聞1月10日記事。同原発は加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、現在稼働中の２基は1974年と76年に運転を開始した。最大出力の合計は200万キロワットで、ニューヨーク市と近郊のウエストチェスター郡で消費される電力の約４分の１に相当する。

オバマ大統領とEPA（アメリカ環境保護局）は8月3日、国内の発電所から排出される二酸化炭素（CO2）を2030年に2005年比で32％削減することなどを盛り込んだ「Clean Power Plan（クリーンパワープラン）」を正式に決定した。

地震・津波に関わる新安全設計基準について原子力規制委員会の検討チームで論議が進められ、その骨子が発表された。

1986年のチェルノブイリ原子力発電所における事故は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア連邦にまたがる広範な地域に膨大な量の放射性核種が放出される結果となり、原子力発電業界の歴史の中で最も深刻な事故であった。20年経った今、国連諸機関および当該三ヶ国の代表が共同で健康、環境、そして社会経済的な影響について再評価を行った。

ビューポイント 3月15日記事。福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の海外事情から、今後の日本の原子力発電について提言しています。

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」の報告書発表をめぐるプレスリリースを転載する。（UNSCER 「英語版」日本の国連広報センターの「日本語版」）。昨年の中間報告に続くもの。

日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層があるか、そして廃炉になるかという議論が行われエネルギー関係者の関心を集めている。それをめぐる原子力規制委員会、政府の行動が、法律的におかしいという指摘。この視点からの問いかけは少なく、この論考を参考にして議論が広がることを期待したい。