大変残念なことに、金融庁は2027年度から上場企業へCO2排出量などのサステナビリティ情報開示を義務化する方向で動いています。 サステナビリティ開示、保証基準策定へ議論　金融庁 金融庁は12日、一部上場企業に義務化される

国内の科学者を代表し、政府の科学顧問の立場の組織である日本学術会議が、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策について--暫定保管を中心に」という核物質の処理をめぐる提言案をまとめた。最終報告は３月をめどに取りまとめられる。分析が表面的であり、論理的整合性も乏しい、問題の多い提言だ。

前回、「再エネ100%で製造」という（非化石証書などの）表示が景品表示法で禁じられている優良誤認にあたるのではないかと指摘しました。景表法はいわばハードローであり、狭義の違反要件については専門家の判断が必要ですが、少なく

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

東京新聞によれば、学術会議が「放射性廃棄物の処理方法が決まらない電力会社には再稼動を認可するな」という提言を17日にまとめ、3月に公表するらしい。これは関係者も以前から懸念していたが、本当にやるようだ。文書をみていないので確かなことはいえないが、もし学術会議が核廃棄物の処理を条件として原発の運転停止を提言するとすれば違法である。

東京電力に寄せられたスマートメーターの仕様に関する意見がウェブ上でオープンにされている。また、この話題については、ネット上でもITに明るい有識者を中心に様々な指摘・批判がやり取りされている。そのような中の一つに、現在予定されている、電気料金決済に必要な30分ごとの電力消費量の計測だけでは、機能として不十分であり、もっと粒度の高い（例えば5分ごと）計測が必要だという批判があった。電力関係者とIT関係者の視点や動機の違いが、最も端的に現れているのが、この点だ。今回はこれについて少し考察してみたい。

米国のバイデン大統領は去る2月7日に、上下両院合同会議で2023年の一般教書演説（State of the Union Address）を行った。この演説は、年初にあたり米国の現状について大統領自身の見解を述べ、主要な政

アゴラ研究所の運営するインターネット放送の言論アリーナ。2月24日は「トイレなきマンション」を終わらせよう--使用済み核燃料を考える」を放送した。出演は澤田哲生氏（東京工業大学助教）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）の2人。ジャーナリストの石井孝明が司会を務めた。