米国の第47代大統領就任式は、予想される厳しい寒さのため40年ぶりに屋内で行われる模様。その40年前とはあの第40代ロナルド・レーガン大統領の就任式だった。 中曽根康弘首相（当時）は1983年1月に初訪米し、レーガン大統

1月12日の産経新聞は、「米マクドナルドも『多様性目標』を廃止 トランプ次期政権発足で見直し加速の可能性」というヘッドラインで、米国の職場における女性やLGBT（性的少数者）への配慮、『ポリティカルコレクトネス（政治的公

東北電力についでBWR2例目の原発再稼動 2024年12月23日、中国電力の唯一の原子力発電所である島根原子力発電所2号機（82万kW）が発電を再開しました（再稼働）。その後、2025年1月10日に営業運転を開始しました

ドイツのための選択肢（AfD）の党首アリス・バイゼルががイーロン・マスクと対談した動画が話題になっている。オリジナルのXの動画は1200万回再生を超えている。 Here’s the full conversa

米国ワイオミング州のチェリ・スタインメッツ上院議員が、『Make CO2 Great Again（CO2を再び偉大にする）』法案を提出したと報じられた。 ワイオミング州では ワイオミング州は長い間、経済の基盤として石炭に

トランプ政権の誕生で、バイデン政権が推進してきたグリーンディール（米国では脱炭素のことをこう呼ぶ）は猛攻撃を受けることになる。 トランプ大統領だけではなく、共和党は総意として、莫大な費用がかかり効果も殆ど無いとして、グリ

1. はじめに 原子力発電で使用した原子燃料の再処理によって分離される高レベル廃棄物（いわゆる「核のゴミ」）を地中深くに埋設処分するために、処分場の候補地となりうるか否かを調査する「文献調査」が北海道の寿都町、神恵内村、

賛否の分かれる計画素案 本年12月17日に経産省は第7次エネルギー基本計画の素案を提示した。27日には温室効果ガス排出量を2035年までに60％、2040年までに73％（いずれも19年比）削減するとの地球温暖化基本計画が

スウォーム（swarm）とはウジャウジャと群れる・・・というイメージである。 スウォームについては、本稿「AIナノボットが核兵器を葬り去る」にて論じたことがある。 今回はスウォームのその後の開発展開とその軍事的意味合いに

ドイツの風力発電偏重で電力の価格が急上昇 アメリカ・テキサス州の記者、ロバート・ブライス氏のブログによると、2024年12月11日と12日の2日間、風力発電の大幅な低下および気温の低下による需要増によって、電力市場のスポ

先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。 日本の脱炭素政策に疑問！ 北野裕子議員が電気料金高騰を追及 北野議員：2030年46%削減、

調整が難航していた第7次エネルギー計画（原案）がやっと出たが、ほとんど話題にならない。何も新味がないからだ。計画経済でもないのに電源構成を政府が計画しているのは日本だけだが、今回はその数字も表1のようにぼかされている。こ

トランプ次期政権による「パリ協定」からの再離脱が噂されている中、我が国では12月19日にアジア脱炭素議員連盟が発足した。 この議連は、日本政府が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想をさらに推進させ、

世界エネルギー機関（IEA）は毎年中国の石炭需要予測を発表している。その今年版が下図だ。中国の石炭消費は今後ほぼ横ばいで推移するとしている。 ところでこの予測、IEAは毎年出しているが、毎年「今後の伸びは鈍化する」と言い

政府の審議会で発電コスト試算が示された。しかしとても分かりずらく、報道もトンチンカンだ。 以下、政府資料を読みといて再構成した結論を簡潔にお示ししよう。 2040年に電力を提供するための発電コストをまとめたのが図1だ。

12月6日のロイターの記事によれば、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、国連主導の「Net-Zero Banking Alliance：NZBA（ネットゼロ銀行同盟）」からの離脱を発表したということだ。 米金融機関は

よく日本では「トランプ大統領が変人なので科学を無視して気候変動を否定するのだ」という調子で報道されるが、これは全く違う。 米国共和党は、総意として、「気候危機説」をでっちあげだとして否定しているのだ。 そしてこれは「科学

エネルギー関連のセミナーやシンポジウムに参加すると、CCS（Carbon dioxide Capture & Storage）が話題に取り上げられることが多い。筆者は、そもそも地球温暖化CO2元凶論、脱炭素やカー

（前回：COP29の結果と課題①） 新資金目標に対する途上国の強い不満 ここでは2035年において「少なくとも1.3兆ドル」（パラグラフ7）と「少なくとも3000億ドル」（パラグラフ8）という2つの金額が示されている。

日本経済新聞12月9日のリーク記事によると、政府が第7次エネルギー基本計画における2040年の発電量構成について「再生可能エネルギーを4～5割程度とする調整に入った」とある。 再エネ比率、40年度に「4~5割程度」で調整