先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。 日本の脱炭素政策に疑問！ 北野裕子議員が電気料金高騰を追及 北野議員：2030年46%削減、

調整が難航していた第7次エネルギー計画（原案）がやっと出たが、ほとんど話題にならない。何も新味がないからだ。計画経済でもないのに電源構成を政府が計画しているのは日本だけだが、今回はその数字も表1のようにぼかされている。こ

トランプ次期政権による「パリ協定」からの再離脱が噂されている中、我が国では12月19日にアジア脱炭素議員連盟が発足した。 この議連は、日本政府が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想をさらに推進させ、

世界エネルギー機関（IEA）は毎年中国の石炭需要予測を発表している。その今年版が下図だ。中国の石炭消費は今後ほぼ横ばいで推移するとしている。 ところでこの予測、IEAは毎年出しているが、毎年「今後の伸びは鈍化する」と言い

政府の審議会で発電コスト試算が示された。しかしとても分かりずらく、報道もトンチンカンだ。 以下、政府資料を読みといて再構成した結論を簡潔にお示ししよう。 2040年に電力を提供するための発電コストをまとめたのが図1だ。

12月6日のロイターの記事によれば、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、国連主導の「Net-Zero Banking Alliance：NZBA（ネットゼロ銀行同盟）」からの離脱を発表したということだ。 米金融機関は

よく日本では「トランプ大統領が変人なので科学を無視して気候変動を否定するのだ」という調子で報道されるが、これは全く違う。 米国共和党は、総意として、「気候危機説」をでっちあげだとして否定しているのだ。 そしてこれは「科学

エネルギー関連のセミナーやシンポジウムに参加すると、CCS（Carbon dioxide Capture & Storage）が話題に取り上げられることが多い。筆者は、そもそも地球温暖化CO2元凶論、脱炭素やカー

（前回：COP29の結果と課題①） 新資金目標に対する途上国の強い不満 ここでは2035年において「少なくとも1.3兆ドル」（パラグラフ7）と「少なくとも3000億ドル」（パラグラフ8）という2つの金額が示されている。

日本経済新聞12月9日のリーク記事によると、政府が第7次エネルギー基本計画における2040年の発電量構成について「再生可能エネルギーを4～5割程度とする調整に入った」とある。 再エネ比率、40年度に「4~5割程度」で調整

11月16日～24日までアゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29に参加してきた。本稿ではCOP29の結果と今後の課題について筆者の考えを述べたい。 COP29は資金COP 2023年のCOP28が「グローバルストッ

前回書いたように、11月25日に、政府は第7次エネルギー基本計画におけるCO2削減目標を2035年に60％減、2040年に73％減、という案を提示した（2013年比）。 この数字は、いずれも、2050年にCO2をゼロにす

前回の本コラムで、ドイツで言論統制が進みつつある実情に触れ、ジョージ・オーウェルの「1984年」を読み直したいと書いた。その後、私は本当に同書を50年ぶりで読み返し、オーウェルの想像力と洞察力に改めて驚愕。しかも、ここに

以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60％削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。 正式名称はやたらと長い：中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた

米国のトランプ次期大統領が閣僚候補者を次々に指名している。エネルギーと環境に関して、その方向性ははっきりしている。 以下の、バーガム、ライト、ゼルディンの3氏は全員、石油・ガス・石炭などの化石燃料の開発・利用に関する規制

11月24日にCOP29が閉幕して、2035年までに、先進国は途上国への「気候資金」の提供額を年間3000億ドルまで増加させることを約束した。現在の為替レートで48兆円だ。 「気候資金」の内容は、①途上国が受ける気候災害

トランプ次期米国大統領の外交辞書に儀礼（プロトコール）とかタブーという文字はない。 大統領就任前であろうが、自分が会う必要、会う価値があればいつなんどき誰でも呼びつけて〝外交ディール〟に打って出る。 石破のトランプ詣でお

11月15日から22日まで、アゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29（国連気候変動枠組条約締約国会議）に参加してきた。 産業界を代表するミッションの一員として、特に日本鉄鋼産業のGX戦略の課題や日本の取り組みについ

11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ（CLINTEL）主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of scie

ドナルド・トランプ氏が主流メディアの事前予想を大きく覆し、激戦区の7州を制覇、312対226で圧勝した。この勝利によって、トランプ氏は、「グリーン・ニュー・スカム（詐欺）」と名付けたバイデン大統領の気候政策を見直し、税制