今週のアップデート — 「節電の夏」を考える(2014年7月22日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 「夏の電力は足りている」論の誤り【2014年電力危機】
東日本大震災と福島原発事故により、原発の停止などによるエネルギー政策の混乱が続いています。そして事故から4度目の夏になりました。今年も電力が不足する可能性があり、西日本を中心にして節電の必要性が出ています。毎年発生する「電力足りている論」の誤りを指摘した上で、ここ数年の節電経験から教訓を抽出します。
2) 無駄の「気づき」を継続させる 中上英俊氏【2014年電力危機】
エネルギーコンサルタントとして活躍し、民間における省エネ研究の第一人者である住環境計画研究所会長の中上英俊氏に、電力使用の現状の分析と今後の予想を聞きました。
電力危機では、供給不安、電力料金の高騰など、さまざまな問題が同時に起こっています。日本鋳造業協会に、電力多消費産業である鋳造業の現状を聞きました。
4) 映像「電力情報イノベーション~池田元英エナリス社長に聞く」
2014年7月3日放送。言論アリーナ。エネルギーの「見える化」のため、情報をさまざまな形で提供するユニークな企業エナリス。ディマンドリスポンス(必要なエネルギーの即時提供)、スマートグリッドが整備される中で注目されています。昨年10月には東証マザーズにも上場を果たしました。池田元英社長が出演。電力自由化をにらみ、企業の紹介に加え、どのように日本のエネルギー事情を変えたいのか。抱負を聞きました。
今週のリンク
ロイター通信7月16日記事。原子力規制委員会が、九州電力川内原発について、13年に施行された原発の新安全基準について、基準に適合していると判定しました。ロイター通信の記事が網羅的であったために紹介します。指摘されているように、地元同意と政府の決断という法律にない課題を、再稼動までに九州電力は乗り越えなければなりません。今回のコラムで集めた、電力不足問題とも関係します。
毎日新聞7月16日記事。原子力規制委員会の田中俊一委員長が会見を行いました。この発言が問題視されています。原子力科学者である田中氏は「絶対安全はない」という趣旨の発言を就任当初からしています。ある出来事を行うとき、リスクを分析し、受け入れ、その対応をした上で、利益を得るべきという事実を私たちは受け入れるべきでしょう。原子力の利用においても。
東京大学岩船由美子研究室ホームページ。現在は更新を停止中。2011年の節電の結果、そして家庭と会社での節電の方法について紹介しています。電力不足の夏に、参考となるでしょう。
首相官邸ホームページ。東日本大震災以来、4年間の政府の電力需給対策の資料がまとまって掲載されています。今年の夏は2011年の関東、東北が直面して以来の電力不足の危険があるのに、具体的な対策は行われない見込みです。大規模な停電が懸念されます。
日本経済新聞7月21日記事。連続赤字の中で、各電力会社の資金調達が危険になりつつあることを紹介しています。そして国の方針が定まらない問題も指摘しています。

関連記事
-
はじめに 国は、CO2排出削減を目的として、再生可能エネルギー(太陽光、風力、他)の普及促進のためFIT制度(固定価格買取制度(※))を導入し、その財源を確保するために2012年から電力料金に再エネ賦課金を組み込んで電力
-
製品のCO2排出量表示 環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素(CO2)の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 (中略) 消費者が算定方法や算定結果を
-
前々回、前回と、企業のカーボンニュートラル宣言がESGのG(ガバナンス)、S(社会性)に反することを指摘しました。今回は世代間の問題について考えます。 2030年CO2半減目標は将来世代への足枷になる 自助努力で100%
-
世界最大のLNG輸出国になった米国 米国のエネルギー情報局(EIA)によると、2023年に米国のLNG輸出は年間平均で22年比12%増の、日量119億立方フィート(11.9Bcf/d)に上り、カタール、豪州を抜いて世界一
-
自民党総裁選挙で、石破茂氏が河野太郎氏を支援する方向になった。これで第1回投票で河野氏が過半数をとる見通しが強まったが、2人の間には原子力と核兵器をめぐる政策で大きな違いがある。この問題はややこしいので、超簡単に解説して
-
以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60%削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。 正式名称はやたらと長い:中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた
-
米国の保守系シンクタンクであるハートランド研究所が「STOPPING ESG」という特集ページをつくっているので紹介します。同研究所トップページのバナーから誰でも入ることができます。 https://www.heartl
-
3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野(再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など)では様々な困難に直面している。とりわけプルトニウム問題
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間