今週のアップデート - アゴラ静岡シンポジウム27日開催(2014年9月22日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」
アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、安全保障アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。
2) 「災害のリスク―東日本大震災から何を学ぶか」パンフレット【アゴラ・シンポ関連】
シンポジウムのパンフレットを作成しました。当日のプログラムにもなります。自由にお使いください。(PDFはこちら)
アゴラ・シンポジウムで基調講演『東日本大震災が教えるもの』を行う畑村洋太郎氏に、寄稿をいただきました。畑村氏は震災前から災害、原発、津波のリスクを指摘してきました。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長を務めました。
「想定」「避難」「復興」「全体像」「共有」「平時と有事」「複合災害」「過去の経験」などのキーワードで表される8つの視点から問題を分析。防災、そして個人の生活に示唆の富む文章です。ご一読ください。
4)東日本大震災の教訓を「減災」に活かす【アゴラ・シンポ関連】
アゴラ・シンポジウムの第1セッション「東海地震のリスクをどう考えるか」に出席いただく常葉大学社会環境学部長の池田浩敬氏に寄稿をいただきました。東日本大震災、またその後の政府の災害予測で、大量の情報が提供されています。しかし、それは特定地域にそのまま当てはまらず、また誤った予想を生みかねないと、防災研究者の立場から分析しています。
5)専門家の陥る数字と論理の罠―効果的なリスコミとは?【アゴラ・シンポ関連】
アゴラ・シンポジウムの第1セッション「東海地震のリスクをどう考えるか」に出席いただく西澤真理子氏に寄稿をいただきました。西澤氏はリスクコミュニケーションコンサルタントとして、リテラジャパンという会社を経営しています。福島の実務体験を参考にして、効果的なリスコミの方法を提言しています。
6) 欧州と米国から学ぶエネルギー安全保障【アゴラ・シンポ関連】
アゴラ・シンポジウムの第2セッション「エネルギーの選択と環境問題におけるリスクを考える」に出席いただく常葉大学経営学部教授の山本隆三氏に寄稿をいただきました。他国のエネルギーでのリスクの事例を紹介し、エネルギーを多面的に考え、原子力を位置づけることの必要性を訴えています。
日本の原子力規制委員会の行政活動が、多くの批判にさらされています。NPO日本の将来を考える会(IOJ)にかかわる元エネルギー関係者が、優れた規制を行っているとされる米NRC(原子力規制委員会)と日本を比べました。制度、人材で大きな差があることが分かります。
今週のリンク
1)田中氏「独立性保つ」 石渡氏「2度と事故起こさぬ」–原子力規制委に2新委員
日本経済新聞9月20日記事。原子力規制委員会の5人の委員のうち、2人が交代しました。事業者と対立関係にあった島崎委員が交代しています。原電敦賀2号機の断層審査、各原発の審査の遅れなど課題が山積しており、速やかな対応が望まれます。
フォーブスウェブ版コラム(9月17日付)。米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、原発の建設が止まりました。90年代から再開され、21世紀では初の原子炉がまもなく完成します。TVA(テネシー州電力公社)所有のワッツ・バー原発2号機、1号機は1996年稼働です。米国は、シェールガス革命の中でも、原発の意義を認め、建設を国が支援しています。
4)(私の視点)エネルギー政策 3.11前への回帰は許さない
朝日新聞9月19日記事。前者は元外交官で東海大学教授も務めた金子熊夫氏、前原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏の論考。推進と慎重の立場でしょう。こうした多様な視点から、エネルギーが語られないことが日本の問題です。
5)ビル・ゲイツを興奮させた日本の次世代原子炉、原発事故で停滞 中国など猛追で「命取り」
産経新聞9月18日記事。同社による原子力を肯定的にとらえた連載「原子力再興」の一部。日本が優位性を持っていた次世代原子炉の研究が停滞していることを伝えています。科学技術の進歩から、残念なこと。事故処理と研究は分けるべきでしょう。

関連記事
-
トランプ政権の猛烈なスタートダッシュに世界が圧倒されている。ホワイトハウスのHPには、サインしたばかりの大統領令が、即日、続々とアップされた。下手な報道を見るよりも、こっちを見た方がよほど正確で早い。 トランプ政権はエネ
-
欧米各国は、水素利用計画に熱心に取り組んでいる。例えばEUでは、2022年5月に欧州委員会が公表したREPowerEU計画において、2030年に水素の生産と輸入を各1000万トンとして、エネルギーのロシア依存を脱却すると
-
はじめに 世界的な生成AIの普及やデータセンターの拡大により半導体需要が急速に高まって、日本国内でも供給の安定化を目指して大規模半導体工場の建設ラッシュが起こっている。 なかでも注目されるのが、世界的半導体製造会社TSM
-
ESGだネットゼロだと企業を脅迫してきた大手金融機関がまた自らの目標を撤回しました。 HSBC delays net-zero emissions target by 20 years HSBCは2030年までに事業全体
-
東京都や川崎市で、屋上に太陽光パネル設置義務化の話が進んでいる。都民や市民への事前の十分な説明もなく行政が事業を進めている感が否めない。関係者によるリスク評価はなされたのであろうか。僅かばかりのCO2を減らすために税金が
-
有馬純 東京大学公共政策大学院教授 2月16日、外務省「気候変動に関する有識者会合」が河野外務大臣に「エネルギーに関する提言」を提出した。提言を一読し、多くの疑問を感じたのでそのいくつかを述べてみたい。 再エネは手段であ
-
北海道大学名誉教授 金子 勇 マクロ社会学から見る「脱炭素社会」 20世紀末に50歳を越えた団塊世代の一人の社会学者として、21世紀の課題はマクロ社会学からの「新しい時代の経済社会システム」づくりだと考えた。 手掛かりは
-
今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間