今週のアップデート - 再エネ振興策、混乱の収束策(2014年11月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 太陽光バブルの崩壊(上)なぜ混乱?【アゴラチャンネル報告】
2) 太陽光バブルの崩壊(下)政策目的不明に【アゴラチャンネル報告】
3) 映像 太陽光バブルの崩壊-なぜ再エネ買い取り制度は破綻したのか
再エネ振興策をめぐり、電力会社が接続を保留するなどの混乱が発生。国民負担の大きさについても議論が再燃しています。この制度の見直しを、澤昭裕(国際環境経済研究所所長)、宇佐美典也(再エネコンサルタント)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の3氏が議論しました。
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長。11月8日アゴラ記事。九州電力川内原発の再稼働について、地元の鹿児島県知事、議会が承認する意向です。それを受けた世論調査で、20-30代の人ほど再稼働賛成が多く、逆に年齢が増えるごとに再稼働反対が多くなります。これを世代間闘争の面があると池田氏が分析しています。
読売新聞11月8日社説。再稼働の道筋がついたことを評価する一方、ルールの明確化と審査の迅速化を求めています。
共同通信11月6日記事。火山学会が、原子力規制委員会の火山規制基準を足りないと批判。ただし事実上、常時の監視を求めるもので、規制委員会は非現実的と指摘しています。ただし田中俊一委員長の「対応はできる」という発言にも、根拠がないと批判が集まっています。
経産省・資源エネルギー庁、11月6日開催分。企業、経団連、消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べています。企業には重荷になる一方、多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が、資料から見えてきます。
5)持続可能な再生可能エネルギーの導入に向けて(経団連再エネ意見書)
経産省・資源エネルギー庁、11月6日。上記委員会に提出の資料。鋳造業、電炉などは電力料金値上げと、再エネ賦課金の負担が年1600億円になり、産業として疲弊しているとの主張が述べられています。
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【要旨】日本で7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の太陽光発電の買取価格の1kWh=42円は国際価格に比べて割高で、バブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、1・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、2・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、3・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫でバブルを避ける必要がある。
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上記IEAのリポートの要約。エネルギー政策では小額の投資で、状況は変えられるとリポートは訴えている。
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