今週のアップデート － 太陽光補助政策は妥当か（2014年11月17日）
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。再エネ、太陽光を補助する固定価格買い取り制度を多面的に分析。その必要について疑問を示しています。
2) 1％減イコール1兆円–温室効果ガス数値目標の本当のコスト
温暖化政策研究の第一人者として知られる杉山大志さんの論考です。ガス削減のコストが合理性を欠いていること、特に1トンの太陽光を削減するのに10万円が必要とされる太陽光発電の補助政策が妥当かと、問題を提起しています。
今週のリンク
ウェッジ6月21日記事。朝野賢治電力中央研究所上席研究員の寄稿。太陽光の支援策で、買い取り義務のある20年の間に、どの程度の負担が広がるかの試算です。
ドイツの経済研究機関EFIの今年3月のリポート。ドイツが90年代から始めた、太陽光など再エネ支援システムが、イノベーションや経済に役立たなかったとの結論を示しています。
日経テクノロジー11月14日記事。技術評論家でかつて原発の安全対策を行った桜井淳氏の論考。津波対策では現時点で想定される範囲内では、適切な取り組みを重ねているとの評価です。ただし問題点の検証も連載で行うそうです。
日本経済新聞11月14日記事。ＣＯ２排出量が、原発停止の影響で増加していることを示しています。経産省資料「エネルギー需給実績」。
原子力にかかわるさまざまな立場の人が集まった原子力国民会議が12月4日に東京中央集会を行います。その説明と紹介を行いました。出演は諸葛宗男（NPO法人パブリック・アウトリーチ上席研究員）、澤田哲生（東京工業大学原子炉工学助教）の2氏。コーディネーターは、ジャーナリストの石井孝明氏でした。
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（GEPR編集部より）この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。（全5回）移り行く中心軸ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。
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