今週のアップデート - チェルノブイリ事故の今(2014年11月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) チェルノブイリ原発事故、現状と教訓(上)-日本で活かされぬ失敗経験
2) チェルノブイリ原発事故、現状と教訓(下)-情報公開で誤情報の定着を避けよ
GEPRの編集者である石井孝明が、1986年に起こったチェルノブイリ原発を出版社ゲンロンのツアーで訪問しました。福島原発事故への教訓を引き出すという視点から、現地の情報を整理。さらに事故処理にかかわった技術者と話し合いました。
チェルノブイリで起こった不必要なコスト、デマや恐怖による社会混乱は、福島事故後の日本でよく似た形で起こっています。そうした失敗を繰り返してはならないと訴えています。
今週のリンク
1)(再掲載)ロシア政府報告書「チェルノブイリ事故25年 ロシアにおけるその影響と後遺症の克服についての総括および展望1986~2011」より、最終章「結論」
GEPR掲載。ロシア連邦 民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省が2011年にまとめた報告書の日本語訳です。チェルノブイリでは社会混乱が、健康や経済に悪影響を及ぼしたという報告です。こうしたリスクを警戒すべきとの分析です。
GEPR掲載。IAEA(国際原子力機関)など国際8機関、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの3カ国の報告です。放射線被害の健康被害の全貌は不明なものの、現在のところ甲状腺がんと、事故処理作業員に限定されていると、紹介しています。
3)(再掲載)現地を見よう、危険と切り捨てるな -「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」を語る(上)
福島原発観光でイメージ回復を ―「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」を語る(下)
GEPR掲載。思想家で東浩紀氏と、政策家の石川和男氏の対談です。今回紹介したチェルノブイリツアーは、東氏の福島の観光地化計画の構想を背景に行われました。
日経BP10月17日記事。米誌ナショナルジオグラフィックの転載です。チェルノブイリ地区が段階的に開放され、多くの人が観光に訪れるようになったことを紹介しています。
アゴラチャンネル11月14日放送。原子力に関係する研究者などの民間有志が集まって、原子力の未来を多角的に考える原子力国民会議という団体の紹介。12月4日に東京中央集会を開催します。(ホームページ)主要メンバーである諸葛宗男(NPO法人パブリック・アウトリーチ上席研究員)、澤田哲生(東京工業大学原子炉工学助教)の両氏に登場いただきました。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
原子力規制委員会は本年(2016年)1月、国際原子力機関(IAEA)の総合的規制評価サービ ス(IRRS)を受けた。IRRSは各国の規制の質の向上を目指してIAEAがサービスとして実施しているもので、2006年から15年までに延べ70回実施されている。
-
他方、六ヶ所工場に関連してもう一つ、核不拡散の観点からの問題がある。すなわち、はっきりした使途のない「余剰プルトニウム」の蓄積の問題である。
-
田原・政権はメディアに圧力を露骨にかけるということはほとんどない。もし報道をゆがめるとしたら、大半の問題は自己規制であると思う。
-
広島高裁は、四国電力の伊方原発3号機の再稼動差し止めを命じる仮処分決定を出した。これは2015年11月8日「池田信夫blog」の記事の再掲。 いま再稼動が話題になっている伊方原発は、私がNHKに入った初任地の愛媛県にあり
-
「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会(規制委)から「(もんじゅを)運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」(昨年11月4日の田中委員長発言)と断罪され、退場を迫られた。
-
はじめに 原子力発電は福一事故から7年経つが再稼働した原子力発電所は7基[注1]だけだ。近日中に再稼働予定の玄海4号機、大飯4号機を加えると9基になり1.3基/年になる。 もう一つ大きな課題は低稼働率だ。日本は年70%と
-
前橋地裁判決は国と東電は安全対策を怠った責任があるとしている 2017年3月17日、前橋地裁が福島第一原子力発電所の原発事故に関し、国と東電に責任があることを認めた。 「東電の過失責任」を認めた根拠 地裁判決の決め手にな
-
4月13日 ロイター。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が行われていないとの見解を示した。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間