玉木代表、光熱費を下げるには脱炭素150兆円を止めるべきです
「手取りを増やす」という分かりすいメッセージで躍進した国民民主党が自公与党と政策協議をしている。最大の焦点は「103万円の壁」と報道されている。
その一方で、エネルギーに関しては、国民民主党は原子力発電の推進、ガソリン税の軽減、再エネ賦課金の停止などを掲げてきていて、これはいずれも光熱費の削減につながる。
だがいま、国民民主党には、もっと大きな絵を見てほしい。本当に光熱費を下げたければ、菅・岸田政権が進めてきた「グリーントランスフォーメーション(GX)」こそ廃すべきだ。
2023年に成立したGX法では、10年間で150兆円の投資を見込んでいる。この原資は全て国民負担になる。
投資先が有望ならよいが、全くそうではない。再エネを筆頭に、CO2回収貯留、アンモニア発電、水素合成燃料など、きわめてコストのかかる技術ばかりが並んでいる。このような技術を大量導入すると、どうなるか。
過去に再エネ賦課金で起きた失敗が拡大され、繰り返されるだけだ。
つまり光熱費はますます高騰し、国民経済は疲弊する。
再エネ賦課金はいま年間3兆円弱であるが、GXは毎年15兆円もかかる。再エネ賦課金だけ停止しても、それは木をみて森を見ず、ということにならないか。
CO2を減らしたいのならば、原子力発電の推進、それからコストがかからない範囲での省エネを進めればよい。筋の良い省エネならば、設備投資に費用をかけても、光熱費の削減で取り返せる。
日本の電気代は、ここ15年ですっかり高騰した(図1)。
筆者らは、「非政府有志によるエネルギー基本計画」提言において、「電気代を東日本大震災前の2010年の水準に戻す」ことを、政府の目標にすべきだと提言した。これは日本商工会議所のエネルギー基本計画への提言にも取り入れて頂いた。
玉木代表率いる国民民主党にも、光熱費を2010年の水準に戻すことを目標として掲げて、GXに偏った国民生活無視のエネルギー政策を換骨奪胎して頂きたい。
■
関連記事
-
原子力発電施設など大規模な地域社会の変容(これを変容特性と呼ぶ)は、施設の投資規模、内容にまず依存するが(これを投資特性と呼ぶ)、その具体的な現れ方は、地域の地理的条件や開発の意欲、主体的な働きかけなど(これを地域特性と呼ぶ)によって多様な態様を示す。
-
東京電力の福島復興本社が本年1月1日に設立された。ようやく福島原発事故の後始末に、東電自らが立ち上がった感があるが、あの事故から2年近くも経った後での体制強化であり、事故当事者の動きとしては、あまりに遅いようにも映る。
-
11月30日公開。出演は池田信夫(アゴラ研究所所長)、宇佐美典也(再エネコンサルタント)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。東電の福島事故処理では、負担は20兆円まで膨らみ、国民負担が広がる懸念がある。アゴラと、そ
-
自民党総裁選挙で、石破茂氏が河野太郎氏を支援する方向になった。これで第1回投票で河野氏が過半数をとる見通しが強まったが、2人の間には原子力と核兵器をめぐる政策で大きな違いがある。この問題はややこしいので、超簡単に解説して
-
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。
-
(GEPR編集部より)サウジアラビアの情勢は、日本から地理的に遠く、また王族への不敬罪があり、言論の自由も抑制されていて正確な情報が伝わりません。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんのブログから、国王の動静についての記事を紹介します。
-
以前書いたように、再生可能エネルギー賦課金の実績を見ると、1%のCO2削減に1兆円かかっていた。 菅政権が26%から46%に数値目標を20%深堀りしたので、これは年間20兆円の追加負担を意味する。 20兆円の追加負担は現
-
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツがロシアからガスを輸入し続けていることを激しく非難し続けている。 ただ現実には、ロシアのガスは今もなおウクライナ経由の陸上パイプラインを通って西に向かって流れている。しかも、4月1
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間