温暖化問題に関するG7、G20、BRICSのメッセージ①
Heiness/iStock
11月11日～22日にアゼルバイジャンのバクーでCOP29が開催される。
COP29の最大のイシューは、途上国への資金援助に関し、これまでの年間1000億ドルに代わる「新たな定量化された集団的な目標（NQCG）」に合意することであり、資金援助拡大に向け、途上国が先進国に攻勢をかける構図となる。
他方、先進国はCOP28におけるグローバル・ストックテイクの成果を踏まえ、1.5℃目標を射程に収めるためのNDCや長期目標の野心レベルの引き上げをプッシュしたいと考えている。
先進国の目論見が奏功するかどうかはG7プロセス、G20プロセス、更には先般のBRICSプロセスで発出されたメッセージを比較すれば明らかである。
野心的メッセージ満載のG7共同声明
本年6月14日にイタリアのプーリアで開催されたG7サミットの首脳声明は、
「世界の気温上昇を1.5℃ に抑制する目標を達成するため、この重要な10年間で、世界の温室効果ガス排出量を2019年比で約43％削減し、2035年までに60％削減する取り組みに大きく貢献する」
「遅くとも2025年までに世界の温室効果ガスをピークに達し、2050年までにネットゼロを達成するためには、これは集団的努力であり、すべての国、特に主要経済国のさらなる行動が必要である」
「野心的な1.5℃に沿ったNDCを提出することを約束する。これは集団的な努力であることを強調し、我々は、全ての国、特にG20や他の主要経済国に対し、同様の努力を行うよう求める」
と述べた。
また発電部門の脱炭素化に関しては、
「2035年までに電力セクターの完全な脱炭素化もしくは大半の脱炭素化を達成し、2030年代前半、もしくは各国のネット・ゼロの道筋に沿って、1.5℃の気温上昇の制限を維持することと整合的なスケジュールで、エネルギーシステムにおける既存の未熱存石炭発電を段階的に廃止（フェーズアウト）するという我々のコミットメントを再確認する。他の国々とパートナーに対し、可能な限り早期に、新規の稼働停止していない石炭火力発電所の許可と建設を終了させるために、我々と共に参加する ことを改めて要請する」
と述べた。
1.5℃、2050年カーボンニュートラルを至高の目標とし、石炭火力のフェーズアウトを謳い、G7のみならず、他国に同様の行動を求めるという点で昨年の広島サミットと同様である。
数値目標のないG20共同声明
G7が脱炭素化やエネルギー転換に前のめりのメッセージを出すのに対し、中国、インド、ブラジル、南ア、サウジ、ロシア等を含むG20のメッセージはトーンが異なる。
G20リオサミット（11月18〜19日）の首脳声明は本稿執筆時は未だ発出されていないが、その内容は10月3日にリオ・デ・ジャネイロで開催された「環境・気候持続可能性大臣会合」（10月3日）、10月4日にフォス・ド・イグアスで開催された「エネルギー転換大臣会合」（10月4日）の閣僚声明を読めば概ね見当はつく。
まず環境・気候持続可能性大臣会合の閣僚声明には「1.5℃目標」「2025年ピークアウト」「2035年60％減」「2050年カーボンニュートラル」への言及は全くない。
あるのは、
- 我々の指導的役割に留意しつつ、UNFCCCの目的を追求し、異なる国情に鑑み、衡平性、共通するが差異ある責任の原則及びそれぞれの能力を反映しつつ、パリ協定及びその気温目標の完全かつ効果的な実施を強化することにより、気候変動に取り組むとの我々の確固たるコミットメントを再確認する
- 入手可能な最善の科学を考慮に入れ、パリ協定の全ての柱について野心的な行動をとることの重要性を強調する
- COP28における野心的でバランスのとれた成果、UAEコンセンサス、パリ協定の下での第1回グローバル・ストックテイク（GST-1）の成果を歓迎し、全面的に賛同する
といった一般論である。
エネルギー転換大臣会合においては、「クリーンで、持続可能で、公正で、手ごろな価格で、包括的なエネルギー転換の加速」や「世界的なエネルギー転換のための資金ギャップを埋めるために、あらゆる資金源とチャネルからの投資を触媒し、拡大する必要性、特に途上国におけるエネルギー転換技術とインフラへの既存投資と追加投資のリスク回避、動員、多様化の緊急性」等が強調される一方、クリーン化石燃料あるいは石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）という文言が全く入っていない。
いつものことであるが数値目標、野心レベル引き上げ、化石燃料フェーズアウトに熱心なG7に対してG20はどこか冷めている。
特に昨年のＧ20デリーサミットにおいてIPCCのモデル計算の結果としつつも2025年ピークアウトに留意されていたこと、排出削減対策を講じていない石炭火力の段階的削減（フェーズダウン）というCOP26の合意内容が再掲されていたことと比べても、今回のG20のメッセージはG7に比して分量も少なく、内容面でも非常に「あっさりと」した印象を受ける。
（その②につづく）
関連記事
-
桜井柏崎市長と東電・小早川社長の会談 2025年1月22日、柏崎市の桜井市長は、市役所を訪問した東京電力ホールディングスの小早川社長に対し、柏崎刈羽原発1号機がかつて東北電力と共同で開発された経緯に触れたうえで、6・7号 -
猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。 だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。 猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも -
東京都は太陽光パネルの設置義務化を目指している。義務付けの対象はハウスメーカー等の住宅供給事業者などだ。 だが太陽光パネルはいま問題が噴出しており、人権、経済、防災などの観点から、この義務化には多くの反対の声が上がってい -
これまでこのブログも含めて、さまざまな場で日本のエネルギー政策に対して私見を述べ続けてきた。積み重ねてきた提言すべてを読んでいただければ、筆者が描いていた一筋の細い道をご理解いただけるかもしれないが、それも難しいであろう。そのためここで改めて、筆者がどのような視点でその時々のテーマを選定し、提言を行ってきたかについて、全体像を整理してお伝えしたいと思う。
-
例年開催されるCOPのような印象を感じさせたG7が終わった。新聞には個別声明要旨が載っていた。気候変動対策については、対策の趣旨を述べた前文に以下のようなことが書かれていた。 【前文】 遅くとも2050年までにCO2の排 -
政策として重要なのは、脱原子力ではなくて、脱原子力の方法である。産業政策的に必要だからこそ国策として行われてきた原子力発電である。脱原子力は、産業政策全般における電気事業政策の抜本的転換を意味する。その大きな構想抜きでは、脱原子力は空疎である。
-
2年前の東日本大震災は地震と津波による災害と共に、もう一つの大きな災害をもたらした。福島第一原子力発電所の原子力事故である。この事故は近隣の市町村に放射能汚染をもたらし、多くの住人が2年経った現在もわが家に帰れないという悲劇をもたらしている。そして、廃炉に用する年月は40年ともいわれている。 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 人間が化石燃料の燃焼などで放出したCO2のうち、約半分は
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
