起死回生の第3の候補現る:高レベル放射性廃棄物処分地調査受け入れの玄海町
脇山町長が示していたあるサイン
5月10日、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のごみ)の処分に関する文献調査を受け入れると発表した。苦渋の決断だったという。
これに先立つこと議会の請願採択を受けた際に、脇山町長はきわめて慎重な態度を示した。しかし、私が〝おやおや!?〟と思ったのは、町長が請願を受けた際に熟考するといいつつも、最終的には所掌の担当大臣である斉藤経産大臣への面会を希望するとの条件をつけたことである。
この時、「あっ、この人は文献調査を受け入れるのだ」とほぼ確信した。大臣面会要求はそういうサインだったのである。
私設応援団―フィンランド会
私は仲間たちと「フィンランド会」と称する情報共有交流会を作っている。これは地層処分で世界に先駆けるフィンランドに敬意を示すと同時にその先例に倣おうという趣旨で結成した第3者的集まりである。私たちは寿都町、神恵内村そして今回の玄海町の私設応援団であると自負している。
5月10日はたまたまその第7回会合が設定されてあった。私たちは都内三田の片隅で密かに祝杯をあげた。そんななか誰かが「第3の候補が現れるまでの道のりは側から見ていても厳しいものがあったね。でもこれがある意味本命じゃないのか」と呟いた。
フィンランド会では第3の候補が早期に現れることが待望されていた。昨年の対馬市の受け入れ頓挫があって、今回の玄海町の受け入れ決定は起死回生の一手となったのである。
なぜ玄海町が本命候補なのか
フィンランドの場合、最終処分施設のオンカロはオルキルオト原子力発電所の近郊の地に建設中である。そんな地元の受け入れマインドはこうだ—
- そもそも私たちのところから出た高レベル放射性廃棄物なので、その発生地元がその廃棄物の処分を受け入れるのは理にかなっている
- 私たちは長年にわたって原子力のことを学んできた。その知識に基づいて、原子力発電所に比べれば、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のリスクが格段に小さいことをよく理解している。
同様のことは1975年10月に玄海原子力発電所1号機が運開した玄海町にも当てはまるのではないかと私は思う。もうほぼ半世紀が経つのであるから。
また、私は高レベル放射性廃棄物問題をめぐって「中学生サミット」を2010年から開催しているが、ここにも玄海町の中学生が参加して来てくれていた。町、そして行政を挙げて、生徒らに原子力の現物を見て理解を促し、考える機会を与えていこうという姿勢が顕著にある。
佐賀藩は明治維新の礎を築いたもののその果実は薩長に持っていかれ、佐賀藩の貢献は従来あまり語られてこなかったが、昨今は見直しが始まっている。佐賀の人々は地道ながらも確固とした信念をもった方が多い—それはなんども現地を訪れ、人々と交流した私の実体験から感じたことである。
日本三代くんちの一つ唐津くんちは荘厳で楽しい。要所要所の名家では大鍋で巨大なアラが丸ごと煮付けられ客人に振る舞われる。
玄海町に続く自治体は
私は原子力施設が立地されている自治体の地元の人々と長年にわたって交流して来たが、地元の名士や議会筋から聞こえて来ていた声は、2つに集約される。
- 国や事業者の本気度が全く伝わってこない。そもそもトップの顔さえ見覚えがない。
- 最終的には国政の責任者つまり所掌の大臣級の責任の示し方が必須。
今回はこの2項目が概ね満たされたということではないか。1.に関しては経産省エネルギー庁の司のトップの功績と言っていいだろう。
また、国が出て行く前の地ならしは、電気事業連合会がその威信をかけて尽力したであろう。何しろ九州は同連合会の前会長(今年3月まで)のお膝元でもあるし、何をおいても昨年9月対馬市の市長が受け入れ判断の最終段階でノーとしたことの痛手は大きかった。
日本には原子力施設が置かれている立地自治体が18箇所以上ある。
今回、玄海町が最終処分地選定に関わる文献調査の受け入れに応じたことで、これらの自治体へのインパクトは大きいと思われる。玄海町に続く自治体が出てくる可能性が高まったとみる。
その可能性が現実のものとなるためには、国や最終処分の実施主体である事業者の顔とマインドが、なお一層地元の人々に浸透じ合うことが必要不可欠だと私は思っている。
なにしろ地元の方々とこの話をしていて〝ニューモ(NUMO)が・・・〟と言おうものなら、今もって「なんでっか?それー育毛剤のアレでっか?」と言われる始末である。
関連記事
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 今回は、ややマニアックな問題を扱うが、エネルギー統計の基本に関わる重要な問題なので、多くの方々に知っていただきたいため、取り上げる。 きっかけは「省エネ法・換算係数、全電源平均
-
原発の停止により、化石燃料の使用増加で日本の温室効果ガスの削減とエネルギーコストの増加が起こっていることを指摘。再生可能エネルギーの急増の可能性も少なくエネルギー源として「原子力の維持を排除すべきではない」と見解を示す。翻訳は以下の通り。
-
ロシアの国営ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給をルーブルで払う条件をのまない限り、停止すると通知してきた。 これはウクライナ戦争でウクライナを支援する両国に対してロシアが脅迫(Blackmai
-
12月3日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。(全3回)
-
広島、長崎の被爆者の医療調査は、各国の医療、放射能対策の政策に利用されている。これは50年にわたり約28万人の調査を行った。ここまで大規模な放射線についての医療調査は類例がない。オックスフォード大学名誉教授のW・アリソン氏の著書「放射能と理性」[1]、また放射線影響研究所(広島市)の論文[2]を参考に、原爆の生存者の間では低線量の被曝による健康被害がほぼ観察されていないという事実を紹介する。
-
2023年は、気候学にとって特別な年であった。世界各地の地上気象観測地点で、過去に比べて年平均気温が大幅に上昇したからである。 ところが残念なことに、科学者はこの異常昇温を事前に予測することができなかった。 CO2などに
-
既にお知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。今回は第3回目。 (前回:非政府エネ基本計画②:太陽光とEVは解答ではない) なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス:強
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 管政権の目玉政策の一つが「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」であり、日本だけでなく国際的にも「脱炭素」の大合唱しか聞こえないほどである。しかし、どのようにして「脱炭素社会」を実
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間