今週のアップデート - 福島にリスクはあるのか?1mSvの意味(2015年2月9日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
川合将義高エネルギー加速器研究機構名誉教授に寄稿をいただきました。川合さんら原子力研究者の有志は、福島原発事故から、福島に入って知識を提供しています。1mSvの意味についての資料の紹介です。
元日本原電勤務で、福島原発事故では被災者になった北村俊郎さんの寄稿です。福島の状況で。帰還が遅れ、復興が進みません。それを住民目線で紹介しています。
今週のリンク
ITメディア2月3日記事。総合資源エネルギー調査会で2030年の最適な電源構成(エネルギーミックス)を決める有識者会合が30日に始まりました。(経産省は2月8日時点、議事録公開せず)昨年決まったエネルギー基本計画、さらに温暖化をめぐる国際交渉での主張のためです。しかし、原発稼働の見通しがつかない中で意味があるか疑問です。
日本経済新聞2月8日社説。16年以上止まったもんじゅについて、もう後がないと認識すべきと、文科省、日本原子力研究開発機構に訴える社説です。
政策家の石川和男氏の1月15日付コラム。ガス改革について、小売り自由化と都市ガスの導管分離が検討されているものの、調整ができずに、自由化については結論を示しませんでした。内閣法制局との調整が行いきれなかったためです。その問題を取り上げています。
経済産業省。1月30日公開資料。ガスシステム改革のとりまとめですが、経産省が中身を詰め切れない異例の答申になりました。
5)「発送電分離」実施は20年 政府・与党が最終調整 大手電力に配慮
産経ビズ2月5日記事。大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の実施時期は2020年とする方向で政府・自民党は最終的な調整に入ったもよう。従来は「18~20年をめど」としていたが、最も遅い時期になります。
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【記事のポイント】1・一つのリスクを減らすと他のリスクが高まる「リスク・トレードオフ」という現象が起こりがち。2・「絶対反対」の主張を政治的な運動体は好む。しかし現実を動かさない。3・原発事故後に政府の対策はリスクの分析をせず、誰もが責任から逃げている。
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1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所原子炉の事故は、原子力発電産業においてこれまで起きた中でもっとも深刻な事故であった。原子炉は事故により破壊され、大気中に相当量の放射性物質が放出された。事故によって数週間のうちに、30名の作業員が死亡し、100人以上が放射線傷害による被害を受けた。事故を受けて当時のソ連政府は、1986年に原子炉近辺地域に住むおよそ11万5000人を、1986年以降にはベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの国民およそ22万人を避難させ、その後に移住させた。この事故は、人々の生活に深刻な社会的心理的混乱を与え、当該地域全体に非常に大きな経済的損失を与えた事故であった。上にあげた3カ国の広い範囲が放射性物質により汚染され、チェルノブイリから放出された放射性核種は北半球全ての国で観測された。
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【要旨】 放射線の健康影響に関して、学術的かつ定量的に分析評価を行なっている学術論文をレビューした。人体への影響評価に直結する「疫学アプローチ」で世界的にも最も権威のあるデータ源は、広島・長崎の原爆被爆者調査(LSS)である。その実施主体の放射線影響研究所(RERF:広島市)は全線量域で発がんリスクが線量に比例する「直線しきい値なし(LNT)仮説」に基づくモデルをあてはめ、その解析結果が国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に反映されている。しかしLNT仮説は低い線量域(おおむね100mSv以下)では生物学的に根拠がない(リスクはもっと小さい)とする「生物アプローチ」に基づく研究が近年広くなされている。
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