東京都が都民に隠す1000万分の2度しか下がらない事実
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
taka4332/iStock
以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた（ノーカット動画はこちら）。
上田議員：来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれば1兆トンで0.5度なので簡単に計算できます。
東京都職員：43万トンです。パリ協定では1.5℃を目標にしております。
上田：何度気温は下がるのですか。
東京都：繰り返しになりますが、43万トンです。
どうやら話が通じないというか、日本語が通じないふりをしている。繰り返していないで、きちんと質問に答えてくれ。
頑として、何度下がるかは答えないつもりのようだ。
かわりに答えてあげよう。
43万トンという数字の根拠は東京都資料のＰ60にあった。
これも中国でパネルを製造した時のCO2排出が勘定されていないので間違いだが、とりあえず本稿ではこの数字を使うことにする。
すると、1兆トンで0.5℃なので、
0.5℃×43＝21.5℃の1億分の1、というのが気温低下である。（1兆÷1万＝1億）
あえて少数で書けば（桁を間違えそうになるが）、
0.000000215℃
つまり
答え 2000億円かけて、気温低下が0.000000215℃。つまり、1千万分の2度（！！！）
東京都は、きちんとこれを議会と都民に説明して、実施の可否を仰ぐべきだ。
ちなみに東京都は50億円かけて、都庁舎でプロジェクションマッピングをやるそうだ。消費電力200キロワットは再生可能エネルギーだというが、夜中に太陽光発電などありはしない。「再エネ証書」を買うつもりらしいが、これまた都民の税金だ。プロジェクションマッピングなど、民間にやらせておけばよい。なぜこんなことを都がやるのだろうか。
■
関連記事
-
さまよえる使用済み燃料 原子力の中間貯蔵とは、使用済み核燃料の一時貯蔵のことを指す。 使用済み燃料とはその名称が示す通り、原子炉で一度使用された後の燃料である。原子炉の使用に伴ってこれまでも出てきており、これからも出てく -
リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。
-
高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。
-
これはもう戦争なのか 中華人民共和国政府は、東電福島第一原発から海に放流されたALPS処理水を汚染水と称し、日本産の生鮮海産物のみならず水産加工品の禁輸に踏み切った。それに加えて、24日の放流開始後から福島県や東北圏内の -
停電は多くの場合、電気設備の故障に起因して発生する。とはいえ設備が故障すれば必ず停電するわけではない。多くの国では、送電線１回線、変圧器１台、発電機１台などの機器装置の単一故障時に、原則として供給支障が生じないように電力設備を計画することが基本とされている（ただし影響が限定的な供給支障は許容されるケースが多い）。 -
いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回の論点㉑に続いて「政策決定者向け要約」を読む。 今回 -
ウクライナ戦争以前から始まっていた世界的な脱炭素の流れで原油高になっているのに、CO2排出量の2030年46%削減を掲げている政府が補助金を出して価格抑制に走るというのは理解に苦しみます。 ガソリン価格、172円維持 岸
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
